衆議院の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度のファイル共有システム申請・5区分・社会保険の条件
衆議院の建設工事の競争参加資格は、国土交通省のインターネット一元受付ではなく、衆議院にファイル共有システムで直接申請します。令和7・8年度の公示から、5つの区分、提出書類、経営事項審査と社会保険の条件、資格の有効期間を整理します。
衆議院の公示（令和6年11月1日）で確認衆議院の建設工事の競争に参加する資格は、令和7・8年度の公示で、令和7年4月1日から令和9年3月31日まで有効とされています。申請書と添付書類は、衆議院が用意するファイル共有システムに電子データで出します。提出書類には総合評定値通知書の写しが入り、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況が条件になっています。
この記事は、衆議院が公開している令和7・8年度の公示と「作成の手引き」から、建設工事の部分をまとめます。国の多くの機関が使うインターネット一元受付の全体像はインターネット一元受付（建設工事）とはの記事にあります。
申請できる建設工事の5区分
公示は、契約の種類として、建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の2つを挙げています。建設工事の区分は、次の5つです。
- 建築一式工事
- 電気工事
- 管工事
- 電気通信工事
- その他
測量・建設コンサルタント等業務は、測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、不動産鑑定、土地家屋調査の6つです。この記事では建設工事を扱います。業種を14に分ける参議院の建設工事の入札参加資格とは、区分の分け方が異なります。
申請の時期とファイル共有システムでの提出
令和7・8年度の定期受付は、令和6年11月5日から令和7年1月10日までです。公示には、この期間のあとも随時受け付けると書かれています。
申請書は、衆議院のファイル共有システム上で配付されます。入手から提出までの流れは、公示で次のとおりです。
- 衆議院のホームページの調達情報にある「作成の手引き」を読む。
- 手引きに記載の電子メールアドレスに、申請依頼のメールを送る。
- 衆議院から、ファイル共有システムを使うための招待メールが届く。
- システムにアクセスし、申請書に必要事項を書いて、PDFにした添付書類とともに提出する。
衆議院の調達情報のページには、申請内容に変更があった場合（代表者変更、住所変更など）に出す変更届の様式も掲載されています。
建設工事の提出書類
建設工事の提出書類は、公示で次の8種類です。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 総合評定値通知書の写し | 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況が、いずれも「加入」または「適用除外」のもの |
| 業態調書 | システム内のExcelファイルに入力 |
| 営業所一覧表 | システム内のExcelファイルに入力（PDFでも可） |
| 工事経歴書 | 手引きに記載方法あり |
| 納税証明書の写し | 国税通則法施行規則の別紙第9号書式その3の3 |
| 建設共同企業体協定書の写し | 申請者が経常建設共同企業体の場合 |
| 共同企業体等調書 | 経常建設共同企業体または官公需適格組合で、総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合 |
| 委任状 | 行政書士等が申請する場合 |
納税証明書は、公示では「その3の3」だけが挙げられています。種類の違いは入札参加資格申請の納税証明書の種類の記事で確認できます。
競争に参加できない者と経営事項審査の条件
公示は、競争に参加できない者として、建設工事では次の人を挙げています。
- 予算決算及び会計令第70条に該当する者
- 同令第71条第1項に該当すると認められる者
- 建設業法第3条の許可と、同法第27条の23の経営事項審査を受けていない者
- 経営状態が著しく不健全であると認められる者
- 申請書と添付書類の重要な事項について虚偽の記載をした者、または重要な事実を記載しなかった者
経営事項審査は、申請をする日の直前に受けたものである必要があります。審査基準日の条件は、次のとおりです。
| 申請の種類 | 審査基準日の条件 |
|---|---|
| 定期申請 | 受付期間の終了日の1年7月前の日以後 |
| 随時申請 | 申請をする日の1年7月前の日以後 |
作成の手引きにも、総合評定値通知書は審査基準日が申請書の提出時から1年7か月以内のものに限る、と書かれています。
資格決定通知書と資格の有効期間
資格審査の結果は、申請依頼のメールアドレス宛に、資格決定通知書（PDF）で送られます。資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時申請の場合は、資格を付与されたときから令和9年3月31日までとされています。
確認した一次資料
- 衆議院 令和7・8年度競争参加者の資格に関する公示（令和6年11月1日付）（契約の種類、受付期間、申請の方法、提出書類、競争に参加できない者、通知、資格の有効期間、2026-10-22確認）
- 衆議院 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）作成の手引き（令和7・8年度版）（総合評定値通知書の条件、審査基準日、社会保険の確認書類、2026-10-22確認）
- 衆議院 令和7・8年度競争参加資格審査申請（調達情報）（委任状・変更届の様式の案内、2026-10-22確認）
まとめ
- 衆議院の建設工事は、一元受付ではなく、衆議院のファイル共有システムで直接申請する。
- 令和7・8年度の定期受付は令和6年11月5日から令和7年1月10日まで。その後も随時受け付ける。
- 建設工事の区分は5つ。提出書類は8種類で、総合評定値通知書の写しは社会保険の加入状況が条件になる。
- 経営事項審査の審査基準日は、定期申請なら受付期間終了日の1年7月前以後、随時申請なら申請日の1年7月前以後。
- 資格の有効期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。次の期間の公示は未確認のため、最新の案内を確認する。
受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
- 国会関係の機関の申請の例：国立国会図書館の建設工事の入札参加資格
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 衆議院の建設工事の入札参加資格は、どこへ申請しますか？
- 国土交通省のインターネット一元受付ではなく、衆議院に直接申請します。衆議院が用意するファイル共有システムに、申請書と添付書類を電子データで提出します。
- 衆議院の令和7・8年度の申請は、いつ受け付けましたか？
- 定期受付は令和6年11月5日から令和7年1月10日までです。公示には、この期間のあとも随時受け付けると書かれています。
- 衆議院の建設工事で、申請できる区分はいくつですか？
- 建築一式工事、電気工事、管工事、電気通信工事、その他の5区分です。
- 衆議院の申請で、経営事項審査の通知書に条件はありますか？
- 総合評定値通知書の写しは、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況がいずれも加入か適用除外のものに限られます。審査基準日は、定期申請なら受付期間終了日の1年7月前以後、随時申請なら申請日の1年7月前以後です。
- 衆議院の建設工事の資格は、いつまで有効ですか？
- 令和7・8年度の公示では、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時申請の場合は、資格を付与されたときから令和9年3月31日までになります。
公開日: 2026-10-22
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