外務省本省の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度のメール申請・提出書類・等級と予定価格

外務省本省の建設工事の競争に参加する資格は、令和7・8年度の公示で、資格を付与された日から令和9年3月31日まで有効とされています。申請は、申請書のExcelと提出書類のPDFを、専用アドレスにメールで送る方式です。提出書類には経営事項審査結果通知書（総合評定値通知書を含む）が入り、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況が条件になっています。

この記事は、外務省が公開している公示と申請要領から、建設工事の部分をまとめます。国の多くの機関が使うインターネット一元受付の全体像はインターネット一元受付（建設工事）とはの記事にあります。

申請できる建設工事の業種

公示は、業種区分として、測量・建設コンサルタント等と建設工事の2つを挙げています。建設工事の業種は、次の29です。

• 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木・コンクリート工事業、石工事業
• 屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業
• 舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業
• 内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業
• 建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

申請要領には、外務省所管の建物として、東京都千代田区・港区の事務所、目黒区・板橋区・練馬区の住宅、神奈川県相模原市と千葉県船橋市の事務所、在外公館施設等が挙げられています。

申請の時期とメールでの提出

令和7・8年度の定期申請の受付期間は、令和6年11月1日から令和7年1月17日まで（必着）で、メールのみの受付です。公示には、この期間のあとも随時受け付けるが、入札に間に合わない場合があるので留意するように、と書かれています。

申請書は、外務省のホームページからダウンロードします。外務省が指定する申請書以外の書式では、申請を受け付けられません。提出の決まりは、公示で次のとおりです。

• 申請書（Excel）はExcelのまま、その他の提出書類はPDFに変換して、専用アドレスへメールに添付して送る。
• 公的機関が発行する書類は、発行日から3か月以内のものに限る。
• データ容量は10MBまで。
• ファイル名は、「申請書（工事）_企業名」の形にする。株式会社などの法人の種類を表す文字は書かない。
• PDFを一括にまとめる場合は、最初のページを経営審査結果表にする。

申請要領には、提出した書類は情報公開法に基づく開示請求の対象になる、という注意も書かれています。

建設工事の提出書類

建設工事の提出書類は、公示で次の7種類です。

経営事項審査結果通知書の社会保険の欄が「未加入」だった場合は、その後に加入したことを示す書類も、通知書の写しに添えて出します。納税証明書の種類の違いは入札参加資格申請の納税証明書の種類の記事で確認できます。

競争に参加できない者

公示は、競争に参加できない者として、建設工事では次の人を挙げています。

• 契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者
• 故意に工事を粗雑にした者、公正な競争の執行を妨げた者、正当な理由なく契約を履行しなかった者など、公示の（2）に挙げる事実があって2年を経過していない者
• 申請書や添付書類の資格決定に関する重要な事項について、虚偽の記載をした者、または重要な事実を記載しなかった者
• 各業種に必要な登録または許可を得ていない者
• 建設業法第27条の23の経営事項審査を受けていない者

参議院や衆議院の公示とは違い、この公示には、経営事項審査の審査基準日についての具体的な期間は書かれていません。

等級と予定価格の区分

外務省は、付与数値の項目ごとの実数から付与数値を計算し、その合計で等級に格付けします。建設工事の区分は、次のとおりです。

公示によると、資格を持つ者が競争に参加できるのは、原則として、この表の等級に対応する予定価格の契約です。経営事項審査の総合評定値（P点）が、付与数値にどう反映されるかは、この公示では説明されていないため、この記事では扱いません。

審査結果の通知と資格の有効期間

資格審査の結果は、文書で通知されます。資格の有効期間は、資格を付与された日から令和9年3月31日までです。定期申請の受付期間に受理されたものは、資格を付与される日が原則として令和7年4月1日とされています。

確認した一次資料

• 外務省 競争参加者の資格に関する公示（令和7・8年度）（業種区分、受付期間、提出書類、競争に参加できない者、等級と予定価格、資格の有効期間、2026-10-22確認）
• 外務省 一般競争（指名競争）参加資格審査 申請要領（建設工事）（所管建物、申請書の書式、情報公開法の注意、2026-10-22確認）

まとめ

1. 外務省本省の建設工事は、一元受付ではなく、外務省の専用アドレスにメールで直接申請する。
2. 令和7・8年度の定期申請は令和6年11月1日から令和7年1月17日まで。その後も随時受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。
3. 提出書類は7種類。経営事項審査結果通知書は社会保険の加入状況が条件になる。
4. 付与数値の合計で等級が決まり、等級ごとに契約できる予定価格の範囲が決まる。
5. 資格は付与された日から令和9年3月31日まで有効。次の期間の公示は未確認のため、最新の案内を確認する。

受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
• 国の機関が独自に受け付ける例：衆議院の建設工事の入札参加資格

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