参議院の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度の電子メール申請・14業種・資格の有効期間

参議院の建設工事の一般競争（指名競争）に参加する資格は、令和7・8年度の公示で、令和7年4月1日から令和9年3月31日まで有効とされています。申請は電子メールに書類のデータを添付して送る方式で、定期受付のあとも随時受け付けています。提出書類には、経営事項審査の総合評定値通知書の写しが入っています。

この記事は、参議院が公開している令和7・8年度の公示と申請の案内から、建設工事の部分をまとめます。国の多くの機関が使うインターネット一元受付の全体像はインターネット一元受付（建設工事）とはの記事にあります。

申請できる14業種

公示は、申請の区分として、建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の2つを挙げています。建設工事の業種は、次の14です。

• 建築一式工事、電気工事、管工事、電気通信工事、土木一式工事
• 舗装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事
• 造園工事、建具工事、消防施設工事、解体工事

測量・建設コンサルタント等業務は、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査の4つです。この記事では建設工事を扱います。

申請の時期と電子メールでの提出

令和7・8年度の定期受付は、令和7年1月6日から1月31日までです。公示には、この期間のあとも随時受け付けると書かれています。

申請書と各種様式は、参議院のホームページの調達関連情報からダウンロードします。原則として参議院の様式を使いますが、参議院の様式に合わせて記載すべき要件を備えていれば、他の様式も認められます。

提出は、書類のデータを電子メールに添付して、参議院管理部営繕課契約係に送ります。案内には、データの形式について次の決まりがあります。

• 申請書、業態調書、営業所一覧表、工事経歴書、共同企業体等調書は、ダウンロードしたファイルに入力したExcel形式のデータを提出する。
• 営業所一覧表と工事経歴書は、「別添資料のとおり」と記載して、別にPDFの資料を添付してもよい。
• 建設共同企業体協定書の写し、総合評定値通知書の写し、納税証明書の写しは、PDFに変換して添付する。
• 委任状は、押印したものをPDFにして添付する。

紙を郵送する方式ではないため、同じ国会関係の機関でも、郵送か持参で提出する国立国会図書館の建設工事の入札参加資格とは手順が異なります。

建設工事の提出書類

建設工事の提出書類は、公示と申請の案内で次の9種類です。

納税証明書の種類の違いは、入札参加資格申請の納税証明書の種類の記事で確認できます。

競争に参加できない者

公示は、競争に参加できない者として、建設工事では次の人を挙げています。

• 予算決算及び会計令第70条に該当する者
• 同令第71条第1項に該当すると認められる者
• 申請書とその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
• 経営状況が著しく不健全であると認められる者
• 建設業法第3条による許可を受けていない者

国立国会図書館の公示と違い、参議院の公示のこの項には、経営事項審査の審査基準日についての条件は書かれていません。ただし、提出書類に総合評定値通知書の写しがあるため、経営事項審査は事前に受けておく必要があります。

認定通知書と資格の有効期間

競争参加資格の認定通知書は、電子メールで送られます。資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時申請の場合は、資格を付与されたときから令和9年3月31日までとされています。

確認した一次資料

• 参議院 競争参加者の資格に関する公示（令和7・8年度、令和6年12月2日付）（申請の区分、受付期間、提出書類、競争に参加できない者、認定通知書、資格の有効期間、2026-10-22確認）
• 参議院 令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格審査申請について（建設工事）（提出書類の様式番号、電子メールでの提出方法、データの形式、2026-10-22確認）

まとめ

1. 参議院の建設工事は、一元受付ではなく、参議院に電子メールで直接申請する。
2. 令和7・8年度の定期受付は令和7年1月6日から1月31日まで。その後も随時受け付ける。
3. 申請できる建設工事の業種は14。提出書類は9種類で、総合評定値通知書の写しが入っている。
4. 資格の有効期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日まで。認定通知書は電子メールで届く。
5. 次の期間の公示は未確認のため、参議院の調達関連情報で最新の案内を確認する。

受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
• 司法の機関の申請の例：最高裁判所の入札参加資格申請

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