白河市の入札参加資格｜令和9・10年度は11月2日から30日まで・申請できない者と経審の通知書

白河市は、令和9・10年度の建設工事の入札参加資格審査の申請を、2026年11月2日から11月30日まで受け付けます。認められた資格の有効期間は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。この記事は、2026年10月31日に市の公式サイトで確かめた申請の手引きから、受付の日程、申請できない者、経審の通知書の扱い、提出書類を整理したものです。

受付期間・提出方法・有効期間

手引きは、申請の受付期間を2026年11月2日（月）から11月30日（月）までと定めています。提出方法は郵送で、11月30日の消印が有効です。レターパックや宅配便でも送れます。送り先は、白河市役所の総務部財政課の工事契約検査室です。

手引きの審査基準日は、2026年7月1日です。審査は、基準日の直前の営業年度の内容で行われます。

申請書を提出できない者

手引きは、審査基準日の時点で次のどれかに当たる者は、申請できないとしています。認定を受けたあとに当たった場合は、資格を失うことがあります。建設工事の申請者が確かめたいものを抜き出します。

手引きの条件は、ほかに、地方自治法施行令第167条の4に当たる者、入札参加資格の取消しの通知を受けてから2年を過ぎていない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に当たる者などもあります。

経審の通知書と工事種別の決め方

必要書類の一覧には、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しがあります。経審を申請中の場合は、現時点のものを仮に出し、結果通知書が届きしだい出す扱いです。

白河市が受け付ける工事種別は18種別です。登録したい種別を、この中から選んで申請します。種別ごとに、対応する建設業許可の業種を持ち、審査基準日の直前の決算で完成工事高があることが要件です。

• 上水道工事に登録するには、土木工事業と水道施設工事業の建設業許可が必要です。
• 下水道工事は、一般土木工事の区分に入ります。
• 経審の完成工事高を入札の工事種別ごとに組み替えるときは、工事1件ごとに内容を見て振り分けます。振り分けられない完成工事高は「その他の工事」に整理されます。
• 経審の申請業種と入札参加申込業種を対応させる「平均完成工事高対応表」（第6号様式）も、書類に含まれます。

経審の結果通知書の見方は『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方』で説明しています。入札の目安になる総合評定値の読み方は、通知書の数字から確かめられます。

納税証明書・社会保険・提出の形式

手引きの書類一覧は、納税の状況を証明書の写しで示す形です。出す証明書は税の種類で決まっています。

証明書類は、証明年月日が申請日から3か月以内のものが必要です。コピーでも出せます。手引きの表では、市内・準市内、県内、県外のどの区分でも同じ税目が挙がります。市外の業者については、同じ社名義の土地・家屋が市内にあるかを確かめる旨の注記があります。自社がどの区分に当たるかは、手引きの区分の説明で確かめてください。

社会保険は、「社会保険加入状況申告書」（第15号様式）に、加入の状況を書いて出します。手引きは、これは申告であり、経審の結果通知書では代用できないと書いています。

1. 審査基準日の直前の営業年度に完成工事高があり、市税等の滞納と社会保険の未加入がないかを確かめる。
2. 経審の結果通知書の写しと、建設業許可通知書または許可証（有効期限内のもの）をそろえる。
3. 国税、県税、市税の納税証明書（申請日から3か月以内）を用意する。
4. 申請書類を水色のA4版フラットファイルに綴じ、背表紙に名簿の番号、タイトル、会社名を付ける。金属製のとじ具は使えない。
5. 受付票と返信用封筒（切手貼付）を同封し、11月30日の消印までに郵送する。

書類が足りないときは、市から連絡が来ます。様式や手引きは、市のホームページで公開されています。申請の前に、最新の手引きで書類の細かい決まりを確かめてください。

次に知りたいこと

• 福島県の建設工事の入札参加資格：『福島県の入札参加資格と経審の結果の使い方』
• 同じ時期に受け付ける近隣の市：『二本松市の入札参加資格』
• 経審の結果通知書の見方：『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方』

確認した一次資料

• 白河市 令和9・10年度 建設工事入札参加資格審査申請受付案内ページ。令和9・10年度の建設工事の申請を受け付けること（2026年10月31日取得）
• 令和9・10年度 白河市工事等の入札参加資格審査申請の手引き（建設工事）受付期間、提出方法、有効期間、審査基準日、申請できない者、工事種別、必要書類（2026年10月31日取得）

まとめ

1. 受付は2026年11月2日から11月30日まで。郵送で、11月30日の消印が有効。
2. 資格の有効期間は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。審査基準日は2026年7月1日。
3. 直前の営業年度に完成工事高がない者、市税等に滞納がある者、社会保険に加入していない者は申請できない。
4. 経審の結果通知書の写しを出す。社会保険は、通知書とは別に第15号様式の申告で示す。
5. 認定を受けた人への通知は省略され、結果は3月下旬ごろ市のホームページの名簿で確かめる。

この記事は、市の手引きの整理です。受付期間・様式・必要書類は変わることがあるため、申請の前に市の公式の案内で確かめてください。当サイトの試算は本人利用の概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。評点表・算式の転記元は一次資料・出典にまとめています。