四條畷市の入札参加資格｜令和9・10年度の受付は令和8年11月1日〜30日・電子申請と市外業者の利用料

四條畷市の令和9・10年度の建設工事の入札参加資格は、令和8年11月1日から11月30日までの定期登録で受け付けます。申請は外部の電子申請サイトだけで、紙での提出は受け付けていません。市外に本社がある事業者は、1申請あたり1,980円（税込）の利用料がかかります。

2026年10月24日に確認した内容で、日程や様式は市の更新で変わることがあります。最新の案内は四條畷市「【11月1日から受付】令和9・10年度入札参加資格審査申請の受付について」で確かめてください。

受付期間・補正の期限・有効期間

電子申請サイトは受付期間中、24時間使えます。ただし、メンテナンスなどで一時的に使えない場合があると市は書いています。11月1日より前は申請できません。

電子申請の手順と市外業者の利用料

全業種で、外部の電子申請サイトを使います。紙での提出は受け付けていません。市のページに書かれている流れは次のとおりです。

1. 市のホームページにある提出書類の一覧と作成要領を確認し、申請書と添付書類を用意する。
2. 電子申請サイトで利用者登録をし、書類をアップロードして申請する。
3. 書類が届き次第、市が審査を始める。完了すると「受理」、不備があると「差し戻し（補正）」のメールが、登録したメールアドレスに届く。

支払いはクレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のいずれかで、システム内の支払画面から受付期間内に済ませます。市役所への直接の支払いは受け付けておらず、納付が確認できないと審査に進めません。建設工事、コンサルタント業務、物品その他業務をそれぞれ登録する場合は、業務ごとに1,980円がかかり、最大で5,940円です。

市外に本社があっても、市内の営業所に契約の権限を委任する建設業者は、市内業者として利用料がかかりません。ただし、登録できる業種は、市内の営業所で許可を受けている業種に限られます。

申請の要件と経審の扱い

提出要項は、建設工事の申請に次の要件を挙げています。

• 成年被後見人、被保佐人で必要な同意を得ていない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者などに当たらないこと。
• 建設業法第3条第1項の許可を受け、かつ、同法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていること。
• 雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること（法令で適用が除外される場合を除く）。
• 暴力団員や暴力団密接関係者でないこと。
• 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当しないこと（該当する事実から3年を経過した者を除く）。
• 法人税または所得税、消費税と地方消費税、市税を完納していること。
• 民事再生法や会社更生法による手続開始の申立てをしていないこと（再生計画や更生計画の認可があった場合を除く）。

経営事項審査の結果は、書類の一つとして「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しを出します。最新のものを付け、その「その他の審査項目（社会性等）」欄で、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況を市が確認します。1項目でも未加入の場合は、誓約書の欄を参照するよう作成要領に書かれています。

希望業種は、許可があり、通知書の審査対象になっている業種のうち、8業種以内を申請書に書きます。

建設工事の提出書類

作成要領の記号と書類名は次のとおりです。申請書はExcelで、背景がピンク色の項目は必須です。

市のよくある質問では、最新年度の決算書が間に合わない場合は前年度分でよいこと、提出ファイルの上限は30MBであること、書類の写しをデータ化したものでも添付できることが示されています。経営事項審査の更新申請中で過去の通知書しかない場合は、申請時点で最新のものを出し、更新後の通知書が届いたら変更届として出します。

納税証明書は市内業者と市外業者で違う

証明書類は、申請前3か月以内のものを使います。営業を始めてから日が浅く課税されていない場合は、法人設立届出書か個人事業の開業届の写し、またはその旨を書いた理由書を、納税証明書の代わりに付けます。納税証明書の種類の見分け方は入札参加資格で使う納税証明書の種類で説明しています。

登録後の変更と11月30日を過ぎた場合

登録後に内容が変わったときは、新しい経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受けた場合や、希望業種を追加・変更・削除する場合も含めて、電子申請サイトにアップロードして出します。郵送などでの提出は受け付けていません。代表者が登録の後で変わりそうな場合の手続は、市のよくある質問で確かめてください。

11月30日より後に登録を希望する建設工事の業者は、令和9年度の定期登録（令和10年度から有効）の扱いになると市は書いています。今回の受付を逃すと、登録が有効になるのは令和10年度からです。申請書の内容の一部は、入札参加資格者名簿として市のホームページで公開されます。

この記事で確認していない点

• 測量・建設コンサルタント等と、物品・その他業務の申請（別の提出要項があります）。
• 入札ごとの参加条件や、発注の際の等級の扱い（案件ごとの公告で決まる）。
• 申請書Excelの各項目の入力方法（作成要領と記入例を見てください）。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。市に出す通知書の元になる数字の目安です（正式な評点は審査結果が優先されます）。

確認した一次資料

• 四條畷市「【11月1日から受付】令和9・10年度入札参加資格審査申請の受付について」受付期間、補正の期限、有効期間、利用料、よくある質問（2026-10-24確認。市の更新日は2026年10月19日）
• 四條畷市「令和9・10年度入札参加資格審査申請書提出要項【建設工事】」申請の要件、申請方法、有効期間、登録後の変更（2026-10-24確認）
• 四條畷市「書類作成要領【建設工事】」提出書類A〜M、納税証明書の種類、経営規模等評価結果通知書の扱い（2026-10-24確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 建設工事の定期登録は令和8年11月1日から11月30日まで。補正は12月21日午後5時まで。有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日。
2. 申請は電子申請サイトのみ。市外業者は1申請1,980円で、業務ごとにかかる。
3. 建設業許可と経営事項審査を受けていることが要件で、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しと社会保険の加入状況が確認される。
4. 納税証明書は、市外業者は国税のみ、市内業者は国税に加えて市税の証明書も必要。

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