寝屋川市の入札参加資格と経審|3等級の点数区分と市内業者の15%加算
寝屋川市の工事の入札参加資格で、経審の総合評定値(P点)から等級が決まる仕組み、市内業者に15%・準市内業者に5%が足される点、資格要件、令和8年度の準定期申請の期間と提出方法を、市の公開資料から整理します。
寝屋川市 建設工事請負業者資格審査要綱/建設工事入札参加資格審査申請(準定期受付)(2026年9月7日更新)寝屋川市の工事の等級は、経審の総合評定値通知書にあるP点に、市内業者は15%、準市内業者は5%を足した数で決まります。区分はA(800点以上)、B(650点以上799点以下)、C(649点以下)の3つです。令和8年度の準定期申請は、令和8年10月1日から10月21日までの当日消印有効で、電子申請と郵送の両方が必要です。
この記事は、寝屋川市が公開している建設工事請負業者資格審査要綱と、準定期受付の案内ページ・申請要領(令和8年度)を原文で確認してまとめます。P点そのものの計算は経審のP点の計算の仕組みで確認できます。
3等級の点数区分と発注の上限
要綱の別表は、制限付一般競争入札の発注基準として、業種を「土木・建築」「電気・管」「舗装」の3つに分け、等級ごとの点数の区分と、発注する工事の予定価格(消費税を除く)の範囲を定めています。
| 等級 | 点数の区分 | 土木・建築 | 電気・管 | 舗装 |
|---|---|---|---|---|
| A | 800点以上 | 5億円未満 | 5億円未満 | 3億円未満 |
| B | 650点以上799点以下 | 6,000万円未満 | 6,000万円未満 | 1,000万円未満 |
| C | 649点以下 | 2,000万円未満 | 2,000万円未満 | 750万円未満 |
点数の区分は、業種が違っても同じです。等級の格付けは、審査日に有効な総合評定値通知書に総合評定値が載っている業種だけに行います。通知書に載っていない業種には、点数を付けません。
要綱は、入札の競争性や工事の内容から必要と認めるときは、表で定めた等級より下の等級の会社にも発注できると定めています。
市内業者15%・準市内業者5%の加算
要綱は、等級の点数を「総合評定値通知書の総合評定値(P)に、市内業者については15%を、準市内業者については5%を加算した数値」と書いています。市内業者と準市内業者は、次のように分かれます。
| 区分 | どんな会社か | Pへの加算 |
|---|---|---|
| 市内業者 | 寝屋川市内にある本店で、市の入札参加資格を登録している会社 | 15% |
| 準市内業者 | 寝屋川市内にある支店・営業所等で、市の入札参加資格を登録している会社 | 5% |
| 市外業者 | 上の2つのどちらでもない会社 | 要綱に加算の定めなし |
たとえばP点が700点の会社なら、市内業者は700×1.15で805点となり、A等級(800点以上)です。準市内業者は700×1.05で735点なのでB等級です。市外業者の点数の付け方は、要綱に書かれていません。この計算は、要綱の文言をもとにした一例で、実際の格付けは市の審査で決まります。
要綱は、点数をつけるときに、経営等に関する客観的事項(経審の結果)と、地理的条件等に関する主観的事項を勘案すると書いています。別表の備考と合わせると、上の本店・支店の場所による加算が、この地理的条件にあたると読めます。
申請できる人の条件
令和8年度の申請要領は、次のどれにも当てはまらない人が申請できると定めています。経審に関わる条件と、社会保険の条件が入っています。
- 建設業の許可等を受けていない人は、申請できません。
- 経営に関する客観的事項(経審)の審査を受けていない人は、申請できません。
- 雇用保険・健康保険・厚生年金保険に事業主として加入していない人は、申請できません。ただし、社会保険の適用が除外されている人は含まれません。
- 法人税(個人は申告所得税及び復興特別所得税)、消費税及び地方消費税を滞納している人は、申請できません。
- 寝屋川市内に本店や営業所等がある人は、府税、法人市民税(個人は個人市・府民税)、固定資産税の滞納も対象になります。
地方自治法施行令第167条の4の規定に当たる人、経営状態が著しく不健全と市長が認める人、市の暴力団排除条例に当たる人も、申請できません。
令和8年度の準定期申請の期間と提出方法
要綱では、申請期間が3種類あります。2年に1回の定期申請、定期申請の初年の翌年に行う準定期申請、臨時に定める臨時申請です。令和8年度に受け付けているのは、このうち準定期申請です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年10月1日から10月21日まで(当日消印有効) |
| 電子申請の利用期間 | 令和8年10月1日9時から10月21日17時まで |
| 入札参加資格の有効期間 | 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(1年間) |
| 審査結果の公表 | 令和9年4月1日に、市の契約課掲示板の「入札参加資格関係」へ掲載する予定 |
要綱では、定期申請の格付けの有効期間は、格付けを行った年の4月1日から翌々年の3月31日まで、準定期申請の格付けは翌年の3月31日までです。準定期申請は1年間の有効期間になります。
申請は、インターネットの「業者登録受付システム」への入力と、必要書類の郵送の両方が必要です。入力した内容を印刷して、申請に必要な書類に添えます。必要書類は原則郵送のみで、封筒には「建設工事」と書きます。
- 官公署が出す証明書(商業登記簿謄本、印鑑証明書、納税証明書など)は、令和8年9月1日以降に発行されたものに限ります。
- 必ず出す書類は、様式1(申請書)、様式6(誓約書)、様式10(電子入札パスワード登録申請書)です。ほかの様式は、市の案内ページの一覧で、該当する場合に出すものを確認します。
- 上下水道局の登録は市の登録に一元化されているため、上下水道局への申請は要りません。
- 今回の申請以後、年度の途中で希望業種の順位の変更や追加はできません。次回の申請で再申請します。
期間や必要書類は年度ごとに変わります。最新の内容は、市の準定期受付のページで確認してください。
確認した一次資料
- 寝屋川市「建設工事請負業者資格審査要綱」(等級の区分、予定価格の範囲、市内業者15%・準市内業者5%の加算、格付けの有効期間、2026-10-19確認)
- 寝屋川市「建設工事入札参加資格審査申請について【準定期申請(令和8年度)】」(資格要件、申請方法、提出書類の注意、有効期間、2026-10-19確認)
- 寝屋川市「建設工事入札参加資格審査申請(準定期受付)」(申請受付期間、様式の一覧、審査結果の公表日、2026-10-19確認。ページの更新日は2026年9月7日)
まとめ
- 寝屋川市の等級は、経審のP点に市内業者15%・準市内業者5%を足した点数で決まる。
- 区分はAが800点以上、Bが650点以上799点以下、Cが649点以下で、業種が違っても同じ。
- 申請には経審の審査と社会保険(雇用・健康・厚生年金)への加入が欠かせない。
- 令和8年度の準定期申請は令和8年10月1日から10月21日まで。電子申請と郵送の両方が必要で、有効期間は令和9年4月1日から1年間。
最新の日程や条件は、市のページで確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 入札で使う点数の見方:経審のP点と入札ランクの関係
- 府の扱い:大阪府の工事の入札参加資格と経審
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 寝屋川市の工事の等級は、何で決まりますか?
- 経営事項審査の総合評定値(P)に、市内業者は15%、準市内業者は5%を足した点数で決まります。区分はAが800点以上、Bが650点以上799点以下、Cが649点以下です。
- 寝屋川市の市内業者と準市内業者は、どう違いますか?
- 市内業者は寝屋川市内の本店で市に登録している会社、準市内業者は市内の支店・営業所等で登録している会社です。加算は市内業者が15%、準市内業者が5%です。
- 寝屋川市の入札参加資格の申請に、経審は必要ですか?
- 必要です。申請要領は、建設業の許可を受けていない人と、経営に関する客観的事項の審査を受けていない人は申請できないとしています。雇用保険・健康保険・厚生年金保険への加入も要件です。
- 寝屋川市の令和8年度の準定期申請は、いつまでですか?
- 令和8年10月1日から10月21日までで、当日消印有効です。電子申請の入力と必要書類の郵送の両方が必要で、資格の有効期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までの1年間です。
- 寝屋川市の等級で、Aの発注額の上限はいくらですか?
- 予定価格(消費税を除く)で、土木・建築と電気・管は5億円未満、舗装は3億円未満です。Bは6,000万円未満(舗装は1,000万円未満)、Cは2,000万円未満(舗装は750万円未満)です。
公開日: 2026-10-19
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