青梅市の工事入札｜業者登録と小規模契約登録の違い、P点が使われる場面

青梅市の工事の契約に入るには、2つの登録があります。競争入札に参加するなら電子調達サービスの業者登録、市内の事業者が200万円以下の工事を競争入札によらない契約で受けるなら小規模契約希望業者登録です。小規模契約希望業者登録では、競争入札には参加できません。経営事項審査（経審）の総合評定値（P点）が必要になるのは、業者登録のほうです。

2026年10月23日に確認した内容です。市の「競争入札参加資格申請（業者登録）・小規模契約希望業者登録」のページの更新日は2026年2月1日、制限付一般競争入札のページの更新日は2026年9月1日です。最新の案内は青梅市「競争入札参加資格申請（業者登録）・小規模契約希望業者登録」でご確認ください。

業者登録と小規模契約希望業者登録の違い

市のページは、2つの登録を次のように比べています。

小規模契約希望業者登録で参加できる契約は、競争入札に付するもの以外です。総額が上の金額以上でも、単価契約に限り、見積合せに参加できます。

業者登録（電子調達サービス）の条件

業者登録は、東京都内の市区町村などが共同で運営する電子調達サービスで行います。1回の申請で、共同運営に参加している自治体へまとめて登録できます。

市は、登録済みの事業者に、資格登録の有効期限が切れないよう更新手続きを求めています。継続申請は、承認された翌日から引き続き有効になります。新規申請は、毎月25日までに承認されると、翌月の初日から有効です。

経審の通知書と入札参加資格の関係は経審と入札参加資格の違いで説明しています。工事実績のコリンズ登録はコリンズ登録の要否をご覧ください。

小規模契約希望業者登録の条件と申請方法

小規模契約希望業者登録は、市内の事業者が、書類で行う登録です。競争入札に付する案件以外の契約を希望する方が対象です。

令和8・9年度の申請は、令和8年2月2日から随時受け付けています。受付は平日の午前9時から正午、午後1時から午後5時です。申請書と添付書類を、市役所4階の総務契約課契約係の窓口に持参します。

• 工事の提出要領と業種分類表
• 申請書（様式1）と申請業種（様式1別紙）
• 委任状（様式2）
• 市税納付状況調査承諾書（様式3）

有効期限は令和10年3月31日です。ただし、令和8年3月16日以降の受付分は、登録承認日から令和10年3月31日までです。

制限付一般競争入札でP点が使われる場面

市は、工事の制限付一般競争入札（総合評価方式を含む）を、案件ごとの告示で公表しています。令和8年9月1日の告示第140号は、「青梅市営千ヶ瀬第2住宅解体工事」の入札です。予定価格は消費税を含めて5,403万4,200円で、最低制限価格を設定しています。この入札では、解体工事のP点が参加資格の条件でした。

P点は、申請書の受領日に建設業情報管理センターのホームページに反映されている経審情報で審査されます。次の3点も条件でした。

• 業者登録の業種3100（解体工事）に登録されていること。
• 一般建設業か特定建設業の許可があること。
• 監理技術者または主任技術者を、原則として専任で配置できること。

申請書の送信期限は令和8年9月8日正午でした。

市のページには告示第141号（建築一式工事）も並んでいて、こちらも同じようにP点が条件に入っています。数字は案件ごとに違うため、自社が参加できるかは、その都度の告示で確かめます。自社のP点は経審P点シミュレーターで試算できます（正式な評点は審査結果が優先されます）。

この記事で確認していない点

• 業者登録で、P点などから決まる等級の区分（市のページには掲載がなく、共同運営のサービスで確認する）。
• 告示第141号（建築一式工事）のP点・実績の数字、および令和8年9月以外の入札の条件。
• 制限付一般競争入札実施要領の細則、公募型指名競争入札の条件。

確認した一次資料

• 青梅市「競争入札参加資格申請（業者登録）・小規模契約希望業者登録」2つの登録の比較、有効期間、受付時期（2026年2月1日更新、2026-10-23確認）
• 青梅市「小規模契約希望業者登録の資格審査申請」申請できる事業者、対象の契約、申請方法（2026年2月1日更新、2026-10-23確認）
• 青梅市「電子調達サービスの概要」経審のP点の取得、電子証明書、申請の単位（2019年10月28日更新、2026-10-23確認）
• 青梅市「制限付一般競争入札」公表中の案件と告示（2026年9月1日更新、2026-10-23確認）
• 青梅市告示第140号（青梅市営千ヶ瀬第2住宅解体工事）入札参加資格要件のP点・実績・技術者（令和8年9月1日公告、2026-10-23確認）

申請の可否や個別の判断は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 競争入札に参加するなら電子調達サービスの業者登録（有効期間は1年8か月）、市内の事業者が200万円以下の工事を競争入札によらずに受けるなら、書類で行う小規模契約希望業者登録。
2. 小規模契約希望業者登録では競争入札に参加できない。競争入札に出たくなったら、業者登録を行う。
3. 制限付一般競争入札では、案件ごとの告示でP点と官公庁の実績が条件になる。令和8年9月の解体工事の例は、市内の登録者がP点550点以上、多摩地域の登録者が850点以上。

東京都内の自治体は小平市の入札参加資格と東村山市の入札参加資格で説明しています。少額の契約は小規模契約希望者登録もご覧ください。自治体を並べて探すときは自治体別の入札参加資格と経審の一覧をご覧ください。