大府市の入札参加資格と経審（令和8・9年度の随時受付・総合評定値によるA〜Cの格付・社会保険の確認書類）

大府市の令和8・9年度の定時受付は、令和8年2月16日に終わっています。いまは随時受付で、令和10年1月31日まで申請できます。

この記事は、大府市が公表した建設工事の申請要領（PDF）を原文で確認し、受付の期間、経営事項審査（経審）の条件、等級への格付、市が独自に定める要件、郵送する書類をまとめます。大府市の要領は、総合評定値に応じてA・B・Cのいずれかの等級に格付けすると書いている点が特徴です。

受付期間と申請の窓口

大府市が発注する建設工事の一般競争入札と指名競争入札に参加するには、「あいち電子調達共同システム（CALS/EC）」の画面に必要事項を入力して送信します。

申請は、本店（建設業法上の主たる営業所）の代表者名義のICカードで行います。支店や営業所があっても、本店を含めたどこか1つの営業所で申請し、複数の営業所では申請できません。

経審の結果通知に求められる条件

共通の要件として、希望する業種について建設業の許可（許可の更新申請中を含む）を受けていること、経営事項審査の総合評定値の通知を受けていることが求められます。通知の条件は受付ごとに違います。

国税（法人は法人税、消費税及び地方消費税）と愛知県税（愛知県に納税義務がある事業者に限る）が未納でないことも、共通の要件です。通知書の見方は経審の結果通知書の見方で確認できます。

総合評定値によるA・B・Cの格付

要領によると、希望する業種のうち等級区分を設定している業種は、建設業法第27条の29第1項の規定による総合評定値に応じて、A、B、Cのいずれかの等級に格付けされます。

等級を分ける点数の線引きは、今回確認した申請要領には書かれていません。自社の点数の位置は入札ランク目安ツールで確かめられます。結果は目安で、大府市の格付を決めるものではありません。

大府市が独自に定める要件

愛知県内の参加自治体に共通する要件のほかに、大府市が個別に定める要件は次の3つです。

• すべての大府市税が未納でないこと（大府市に納税義務がある事業者に限る）。
• 「大府市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」と「大府市が行う契約等からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく排除措置を受けていないこと。
• 地方自治法施行令第167条の4第2項（契約の履行での不正や、入札の公正な執行を妨げた場合など）に該当しないこと。

大府市税の未納は、市が自ら確認するため、納税証明書の提出は不要とされています。

申請後に郵送する別送書類

申請データを送信したら、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、書類とあわせて郵送します。提出の期限は、データを送信した日から7日以内の必着です。届かないと不受理になることがあります。提出期日の最終日が休日などにあたるときは、その後の最初の平日になります。証明書類は、申請日に発行日から3か月以内のものに限られます。

雇用保険の書類は、労災保険ではなく、雇用保険の加入状況が分かるものが求められます。経審の申請書への加入状況の入力は経審の申請書の記入の注意で確認できます。

納税証明書は、大府市が代表審査自治体になる場合は大府市に、ほかの自治体が画面に表示される場合はその自治体に送ります。国税は「その3の3」（法人）または「その3の2」（個人）です。愛知県税は、県が課税番号で確認するため、愛知県が代表の場合は書類が不要です。大府市が代表審査自治体の場合は、県税事務所の納税証明書か、納税義務がないことの申出書を出します。送り先は、大府市役所 行政管理課 契約検査係です。

審査の状況と結果の確かめ方

申請後の審査の進み具合は、同じシステムの「申請状況照会/補正申請」で確かめます。別送書類や申請内容に不備があると、申請先の自治体から補正の指示が出ていることがあります。補正の申請をしないと、不受理になることがあります。

格付の結果は「格付結果照会」で確かめます。書面による通知は行われず、審査が終わるとメールが届きます。同じシステムを使う愛西市や東海市の記事とあわせて読むと、市ごとの違いが分かります。

確認した一次資料

• 大府市「令和8・9年度 入札参加資格審査申請要領（建設工事）」（PDF）受付期間、経営事項審査の条件、格付、市の独自要件、別送書類、結果の確認（2026-10-20確認）

この記事は、大府市の公表資料を整理したものです。期間や要件、申請の可否は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 大府市の令和8・9年度の定時受付は終了済み。随時受付が令和10年1月31日まで続く。
2. 随時受付の経審は、申請日の直前に受けたもので、審査基準日が申請日から1年7か月以内であることが条件。
3. 等級区分のある業種は、総合評定値に応じてA・B・Cに格付される。点数の線引きは要領に記載がない。
4. 市の独自要件は、市税の納付、暴力団排除措置を受けていないこと、施行令第167条の4第2項に該当しないこと。加入欄が「有」または「除外」なら社会保険の書類は不要で、「無」の人は送信後7日以内に必着で送る。

次に知りたいこと：愛西市の入札参加資格と経審、東海市、愛知県。