新居浜市の令和9・10年度入札参加資格|建設工事の受付期間・提出書類・経審の通知書
愛媛県新居浜市の建設工事について、令和9・10年度の受付期間、提出方法、市内業者の提出書類、経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の使い方、申請できない者の条件を、市の案内と提出要領から整理します。
新居浜市 建設工事の入札参加資格(令和9・10年度)新居浜市の令和9・10年度の入札(見積)参加資格は、2026年11月16日から12月11日まで、新居浜市役所総務部契約課で受け付けます。提出方法は持参、郵送、信書便のいずれかです。令和8年度以前に認定を受けていても、今回申請して認定されなければ、2027年度以降の入札には参加できません。
この記事では、2026年10月14日更新の市の案内と、建設工事の提出要領・提出書類一覧表で確認できる内容を整理します。県の資格については愛媛県の入札参加資格ガイドも参照してください。
受付期間と提出先
- 受付期間は2026年11月16日(月)から12月11日(金)まで
- 資格認定の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日まで
- 提出先は新居浜市役所4階の総務部契約課
- 提出方法は持参、郵送、信書便のいずれか
- 対象は建設工事、測量・建設コンサルタント等委託、物品・役務、小規模修繕
窓口に持参した場合も、その場では審査されず、後日審査されます。新居浜港務局と新居浜市上下水道局への別途の申請は不要で、一括申請です。前回から一部の様式が変更・追加されているため、最新の様式をダウンロードして使います。
市内業者と市外業者で変わる提出方法
| 区分 | 申請書の様式 | 綴じ方 |
|---|---|---|
| 市内建設工事業者(新居浜市内に本店がある業者) | 新居浜市指定様式 | ファイル不要。書類番号順にクリップで留める(ホッチキス留めは不可) |
| 市外業者(新居浜市外に本店がある業者) | 国土交通省地方整備局の定める様式を準用 | A4の黄色(またはオレンジ色)のファイルに、表紙と背表紙へ申請者名を書いて綴じる |
指定と違う色のファイルで申請すると、受け付けられません。申請区分ごとに提出書類と様式が違うため、自社の区分の「提出書類一覧表」と申請書記載要領を確認します。この記事の書類の説明は、市内建設工事業者の一覧表にもとづきます。
市内建設工事業者の提出書類
押印が必要な書類は原本を提出します。印刷やカラーコピーは使えません。証明書は、申請書の提出日から3か月以内に発行されたものが条件です。
| 書類 | 主な条件 |
|---|---|
| 参加資格審査申請書(指定様式 市内建設工事1-1〜4) | 申請者(本社)の実印の押印が必要。使用印鑑届出欄がある |
| 印鑑証明書の写し | 法人は法務局、個人は住所地の市町村が証明するもの。3か月以内 |
| 履歴事項全部証明書の写し(法人)/身分証明書の写し(個人) | 3か月以内。身分証明書は本籍地の市町村が証明するもの(運転免許証などの本人確認書類ではない) |
| 誓約書(指定様式) | 申請者(本社)の実印の押印が必要 |
| 新居浜市の納税証明書の写し | 市内に本・支店または営業所を持つ法人、または市内に住所を持つ個人の代表者が対象。非課税のときは「現在滞納がない」ことを示す証明書 |
| 国税納税証明書の写し | 法人は「その3の3」、個人は「その3の2」。免税事業者・新設事業者でも提出する。電子納税証明書を印刷したものも使える |
| 建設業許可通知書または証明書の写し | 最新の許可状態がわかるもの。2027年3月31日までに有効期間が終わる場合は、更新後の写しを後日提出する |
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し | 申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審した、最新のもの |
| 営業所技術者等証明書の写し | 建設業許可申請書の様式第八号の写し、または営業所技術者等一覧表など |
該当する場合だけ出す書類もあります。委任状(支店・営業所へ契約の権限を委任するとき)、インボイス登録通知書の写し、退職金共済の加入証明書、建設業労働災害防止協会愛媛支部の証明書、表彰状の写し、地域貢献活動の実績調書、技術職員の資格者証の写しと雇用関係を確認できる書類などです。国税の納税証明書は入札参加資格で使う納税証明書の整理で種類を確認できます。
経審の通知書と許可の条件
建設工事の申請では、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを出します。条件は、申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審したもののうち、最新のものであることです。
申請後に新しい通知書が届いたときは、届き次第その写しを提出します。変更届出書は不要です。通知書の項目の見方は経営規模等評価結果通知書の見方を確認してください。
技術職員は、資格者証の写し(または実務経験証明書)と雇用関係を確認できる書類を添えます。雇用関係の書類は、新居浜市が作成する住民税特別徴収額の通知書の写し、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し、直接的かつ恒常的に雇用している旨の誓約書のいずれかです。令和7・8年度の申請で提出済みで内容に変更がない人は、今回の添付が不要です。
申請できない者の条件
提出要領は、次のような者を申請の対象から外しています。
- 申請時に法人税(個人は所得税)、消費税及び地方消費税、新居浜市税の滞納がある者
- 申請する工事の種類について、建設業法第3条第1項の許可を受けていない者
- 申請する工事の種類について、建設業法第27条の23第1項の経営事項審査を受けていない者
- 建設工事業者で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していない者(加入義務のない者は除く)
- 新居浜市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団員等である者
許可のない業種は申請できません。経審は工事の種類ごとに受けている必要があります。
認定後の扱い
- 資格の認定をした旨の通知はない。市から認定しない旨の連絡がない限り、認定されたものとして扱う
- 申請後に内容が変わったとき、事業を中止・廃止したときは、すみやかに変更届出書を提出する
- 書類に不備があれば市から連絡があり、指示された再提出期限に従う
- 申請書類の質問に答えられるよう、提出書類一式の控えを手元に置く
通知が来ないため、受付から時間がたっても「結果待ち」と考えがちです。連絡がないことが認定の扱いになる点を押さえておきます。
申請前に確認する順序
- 市の受付ページで、自社が市内業者か市外業者かを確かめ、該当する提出要領と提出書類一覧表をダウンロードする。
- 経営規模等評価結果通知書の審査基準日が、申請日前1年7か月以内かを確かめる。
- 印鑑証明書、履歴事項全部証明書、国税の納税証明書を、3か月以内の発行日で取る。
- 市内に本・支店がある場合は、新居浜市の納税証明書を新居浜市役所の窓口で取る。
- 実印を押す書類は原本で用意し、書類番号順に並べる。
- 2026年12月11日までに、持参、郵送、信書便のいずれかで契約課へ提出する。
確認した一次資料
- 新居浜市「令和9・10年度新居浜市入札(見積)参加資格審査申請について」受付期間、提出先、有効期間(2026-10-18確認)
- 新居浜市「提出要領(建設工事、測量・建設コンサルタント等)」申請区分、資格通知、申請できない者、留意事項(2026-10-18確認)
- 新居浜市「提出書類一覧表【市内建設工事】」提出書類と条件(2026-10-18確認)
申請の可否、提出書類、結果は、申請時点の新居浜市の案内と審査結果が優先されます。
まとめ
- 令和9・10年度は2026年11月16日から12月11日まで、契約課へ持参・郵送・信書便で提出する。
- 令和8年度以前の認定があっても、今回認定されなければ2027年度以降の入札には参加できない。
- 市内建設工事業者は、申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日とする最新の経営規模等評価結果通知書の写しを出す。
- 認定の通知はなく、市から認定しない旨の連絡がなければ認定されたものとして扱う。
よくある質問
- 新居浜市の令和9・10年度の受付期間は、いつですか?
- 2026年11月16日(月)から12月11日(金)までです。提出先は新居浜市役所の総務部契約課で、資格認定の有効期間は2027年4月1日から2029年3月31日までです。
- 新居浜市の入札参加資格は、どうやって提出しますか?
- 持参、郵送、信書便のいずれかです。窓口に持参した場合も、その場では審査されず、後日審査されます。
- 令和8年度以前に新居浜市の資格を持っていれば、再申請は不要ですか?
- 不要ではありません。令和9・10年度の申請をして認定を受けていなければ、2027年度以降の入札(見積)には参加できません。
- 新居浜市の申請で、経営規模等評価結果通知書はいつのものが必要ですか?
- 申請日前1年7か月以内の決算日を審査基準日として受審した、最新の通知書の写しです。申請後に新しい通知書が届いたときは、届き次第その写しを提出します。
- 新居浜市の入札参加資格は、認定の通知が届きますか?
- 届きません。市から認定しない旨の連絡がない限り、認定されたものとして扱われます。内容が変わったときは、すみやかに変更届出書を提出します。
公開日: 2026-10-18
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