文部科学省の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度の随時申請・メール申請・等級と予定価格
文部科学省の建設工事の競争参加資格について、令和7・8年度の公示と、文部科学省の案内ページから整理します。随時申請の郵送とメールの方法、提出書類、競争に参加できない者、総合評定値（P点）による等級と予定価格、資格の有効期間、再認定の公示を説明します。
文部科学省の公示・案内ページで確認文部科学省の建設工事の資格は、令和7・8年度の定期受付が終わり、いまは郵送または電子メールでの随時受付です。提出先は、東京都千代田区霞が関の文部科学省の契約情報室の1か所だけです。資格の有効期間は、随時受付では認定があった日から令和9年3月31日までです。
令和9・10年度の入力欄は文部科学省の入札参加資格申請（希望工事のチェックと資格認定通知書のメール受信）の記事で説明しています。この記事は、現在の令和7・8年度の資格を取る、または変える人のために、公示の内容をまとめます。
定期受付の終了と随時受付の方法
文部科学省の案内ページは、令和7・8年度の定期受付について、インターネット一元受付も郵送も「受付を終了しました」としています。随時受付の期間と方法は次のとおりです。
| 区分 | 期間 | 方法 |
|---|---|---|
| 定期受付 | 令和6年12月2日から令和7年1月15日まで | インターネット一元受付、または郵送（当日消印有効） |
| 随時受付 | 令和7年1月16日から | 郵送または電子メール。持参は受け付けない |
案内ページは、申請が電子メールで提出できる、とお知らせしています。電子メールで申請した場合は、送信元のメールアドレス宛に受理通知が送られます。
公示は、次の場合の建設工事の申請を郵送に限る、と定めています。メールでは出せません。
- 申請者が経常建設共同企業体である場合
- 官公需適格組合の事業協同組合で、資格審査の項目を適用するときに構成員の指定を行う場合
- 合併などで新しく設立された会社が、新たに申請する場合
- 更生手続開始または再生手続開始の決定を受けた人が、再度の認定を受けていない場合
- グループ経営事項審査または持株会社化経営事項審査を受けている場合
建設工事の提出書類
公示が建設工事について挙げている添付書類は、次の4つです。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 営業所一覧表 | すべての申請者 |
| 総合評定値通知書の写し | 申請日の直前のもの。随時受付では、審査基準日が申請する日の1年7か月前の日以降のものに限る。雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」のものに限る |
| 納税証明書の写し | 国税通則法施行規則の別紙第9号書式のその3、その3の2、その3の3のいずれか。発行日が申請日の3か月前までの間のものに限る |
| 共同企業体協定書の写し | 経常建設共同企業体の場合 |
総合評定値通知書で保険が「未加入」だったあとに「加入」または「適用除外」になった場合は、そのことを証明する書類も一緒に出します。通知書の種類は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方の記事で確認できます。
競争に参加できない者
公示が建設工事について挙げている、競争に参加できない者は次の3つです。
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者
- 建設業法第27条の23第1項の規定による審査（経営事項審査）を受けていない者
- 経営状態が著しく不健全であると認められる者
総合評定値による等級と予定価格
公示によると、等級は建設工事の種類ごとに、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日文部科学大臣決定）の審査項目で審査して決めます。一式工事業者（土木一式工事と建築一式工事を請け負う者）はA・B・C・Dの4等級、それ以外の工事業者はA・B・Cの3等級です。案内ページが示す点数と予定価格の範囲は、次のとおりです。
| 区分 | 等級 | 数値（点数） | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|---|
| 一式工事業者 | A | 1,190点以上 | 6億円以上 |
| B | 900点以上1,190点未満 | 2億円以上6億円未満 | |
| C | 750点以上900点未満 | 7,000万円以上2億円未満 | |
| D | 750点未満 | 7,000万円未満 | |
| 一式工事以外の工事業者 | A | 950点以上 | 1億円以上 |
| B | 820点以上950点未満 | 3,500万円以上1億円未満 | |
| C | 820点未満 | 3,500万円未満 |
案内ページは、詳細を「一般競争参加者の資格」の第2条と第2表で確認するよう案内しています。同じ点数でも区分で等級が変わります。たとえば900点は、一式工事業者ではB、一式工事以外の工事業者ではCです。P点の計算の仕組みは経営事項審査のP点の計算の仕組みの記事で説明しています。
審査結果の通知・有効期間・再認定の公示
審査の結果は、「一般競争（指名競争）参加資格認定通知書」で通知されます。案内ページには、インターネット一元受付で申請した人に、メールアドレスの未登録や入力間違い、セキュリティ設定によるブロックなどで認定通知書が届かない例がある、という注意があります。届いていない場合は、受付担当に連絡先を知らせる方法が案内されています。
資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時の受付では、資格の認定があった日から令和9年3月31日までです。
確認した一次資料
- 文部科学省 競争参加者の資格に関する公示（令和7・8年度）（申請の時期と方法、添付書類、競争に参加できない者、有効期間、郵送に限る場合、2026-10-22確認）
- 文部科学省 競争参加者の資格の再認定に関する公示（令和7・8年度）（再認定の対象者、受付時期、添付書類、有効期間、2026-10-22確認）
- 文部科学省 令和7・8年度 建設工事等の競争参加資格審査について（定期受付の終了、随時受付、メール受付、認定通知書の注意、等級区分と予定価格の範囲、2026-10-22確認）
まとめ
- 令和7・8年度の定期受付は終了。いまは郵送または電子メールの随時受付で、持参は受け付けない。
- 経常建設共同企業体や合併後の新会社などは、郵送に限られる。
- 建設工事の添付書類は、営業所一覧表・総合評定値通知書の写し・納税証明書の写しなど。
- 等級は点数で決まり、一式工事業者は4等級、それ以外は3等級で基準が違う。
- 資格は令和9年3月31日まで有効。審査基準の改正に伴う再認定の公示も出ている。
受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 令和9・10年度の入力欄：文部科学省の入札参加資格申請（希望工事のチェックと資格認定通知書のメール受信）
- 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 文部科学省の随時申請は、メールでできますか？
- できます。公示では、定期受付の期間後、随時に郵送または電子メールで申請を受け付けます。持参による受付は行いません。ただし、経常建設共同企業体などの場合は郵送に限られます。
- 文部科学省の申請で、メールでは出せないのはどんな場合ですか？
- 経常建設共同企業体の場合、官公需適格組合で構成員の指定を行う場合、合併などで新設された会社が新たに申請する場合、更生・再生手続開始の決定後に再度の認定を受けていない場合、グループ経営事項審査などを受けている場合です。
- 文部科学省の建設工事で必要な書類は何ですか？
- 公示が挙げているのは、営業所一覧表、総合評定値通知書の写し、納税証明書の写し、経常建設共同企業体の場合の協定書の写しです。納税証明書は、発行日が申請日の3か月前までの間のものに限ります。
- 文部科学省の建設工事の等級は、どう決まりますか？
- 点数で決まります。案内ページでは、一式工事業者は1,190点以上がA、一式工事以外の工事業者は950点以上がAです。一式工事業者はA〜Dの4等級、それ以外はA〜Cの3等級です。
- 文部科学省の建設工事の資格は、いつまで有効ですか？
- 令和9年3月31日までです。随時の受付では、資格の認定があった日から令和9年3月31日までになります。
公開日: 2026-10-22
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