受審後の実務

舞鶴市の入札参加資格|令和8・9年度は令和10年3月末まで・電子申請への変更・申請できない者と経審の通知書

京都府舞鶴市の建設工事の入札参加資格について、令和8・9年度の受付期間と電子申請への変更、資格の有効期間、申請できない者、経営事項審査(経審)の通知書の使われ方、納税証明書と提出の形式を、市の申請要領から整理します。

令和8年度 舞鶴市 一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請要領(市外建設業者用)
編集:建設経営ラボ編集部 / 運営方針・出典

舞鶴市は、令和8・9年度の建設工事の入札参加資格審査を、2026年1月から2月にかけて受け付けました。認められた資格の有効期間は、2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間です。この記事は、2026年10月31日に市の公式サイトで確かめた申請の案内と申請要領から、受付の日程、申請できない者、経審の通知書の扱い、提出書類を整理したものです。次の受付日程は、確認した時点では案内ページに載っていません。

受付期間・電子申請・有効期間

市の案内ページは、建設工事の申請を、本店の所在地で2つに分けて受け付けるとしています。市内の建設業者は2026年2月1日から2月28日まで、市外の建設業者は1月16日から2月15日までです。測量・建設コンサルタント等業務と物品・役務の供給等も、市外の建設業者と同じ1月16日から2月15日まででした。

舞鶴市の令和8・9年度の建設工事の入札参加資格
項目案内の内容
受付期間(市内の建設業者)2026年2月1日から2月28日まで
受付期間(市外の建設業者)2026年1月16日から2月15日まで
申請の方法インターネットによる電子申請(kintoneのフォーム)。郵送の提出は、やむを得ない場合を除いて受け付けない
資格の有効期間2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間
この回から、申請は原則として電子申請になりました。紙で郵送や持参をする方法は、やむを得ない場合を除き使えません。

電子申請の受付は、期間の最終日の日付分で終わります。期間内に入力と送信が終わっていないデータは、受け付けられません。期間の終わりぎわに、パソコンや通信回線、システムの障害で送信できなかった場合も、市の責任ではない事由として、受理されないと案内に書かれています。

申請できない者

申請要領は、次のどれかに当たる者は申請できないとしています。このうち、建設工事の申請者が自社に当てはめて確かめやすいものを抜き出します。

申請できない者(申請要領の「欠格要件」から)
条件内容
経営事項審査建設業法第27条の23第1項に規定する、経営に関する客観的事項の審査(経審)を受けていない者
完成工事高直近の経審で審査の対象に選んだ、直前2年または3年の営業年度に、完成工事高がない者
税消費税及び地方消費税を滞納している者。申請書を出すときに、市町村税を滞納している者
市発注工事申請書を出すときまでに、市が発注した建設工事の債務を履行していない者
社会保険健康保険、年金保険、雇用保険に加入していない者(適用除外の場合を除く)

要領は、ほかに、契約を結ぶ能力がない者や破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者、舞鶴市の暴力団排除条例に定める暴力団員等と認められる者も、申請できないとしています。申請書や添付書類に故意に虚偽の事実を書いた場合は、市の建設工事の入札に参加するのに必要な資格が認められません。

経審を受けていない会社は、この要件で申請の前に止まります。経審は、市の入札参加資格の入口になる審査です。

経審の通知書の使われ方

必要書類の一覧では、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しが、必須の書類に入っています。市の要領が求める条件は、2つです。

  • 審査基準日が、2024年7月1日から2026年1月31日までの間にあるもののうち、最新のものであること(再審査を含みます)。
  • 総合評定値Pの記載があるもの(総合評定値通知書)であること。

資格を得たあとの年度の途中については、経営事項審査結果通知書の写しの提出は必要ない、と要領に注記があります。

通知書の見方は『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方』で説明しています。入札の目安になる総合評定値は、通知書の数字から確かめられます。

納税証明書・提出の形式・継続の申請

要領の書類一覧では、納税の状況は証明書で示します。発行日の条件が付いているため、受付の直前に取り直す必要があるかを、先に確かめます。

納税証明書の条件(市外建設業者用の書類一覧から)
区分条件
市町村税市町村税の滞納がない旨の証明書。発行日が2025年11月1日以降のもの。支店等に入札・契約の権限を委任する場合は、支店等が所在する市町村の証明書
消費税及び地方消費税未納の税額がないことの証明(その3、その3の2、その3の3のいずれか)。発行日が2025年11月1日以降のもの。税務署の窓口またはオンライン請求で発行できる

書類は、電子データ(PDF)に変えて、申請のフォームに添付します。押印が必要な申請書、委任状、誓約書は、いったん紙に出力して契約で使う印鑑を押し、スキャナなどでPDFにします。1ファイルの最大の大きさは10MBまでで、超えるときは、フォームに添付せず、受付期間内に別に郵送します(消印有効)。

入力の途中では、一時保存ができません。あらかじめフォームの入力項目を確かめ、入力する内容を整えてから始めます。申請が終わると、申請の担当者のメールアドレスに、回答の完了のメールが届きます。

  1. 経審を受けていること、直近の経審の対象年度に完成工事高があること、税の滞納と社会保険の未加入がないことを確かめる。
  2. 経審の結果通知書・総合評定値通知書の写し(審査基準日が条件の範囲のもの)と、建設業許可の書類をそろえる。
  3. 納税証明書(発行日が2025年11月1日以降)を用意し、全部の書類をPDFにする。
  4. 市のホームページの電子申請フォームを開き、入力して書類を添付する。
  5. 回答のボタンを押して送信し、完了のメールが届いたことを確かめる。

すでに登録のある業者の継続申請は、フォームの入口が異なります。検索の欄に、市が郵送した案内文に書かれた「PassID」を入れて、自社の登録内容を呼び出し、必要に応じて直したうえで、書類を添付します。複数の業種(工事、コンサルタント、物品・役務)に登録している業者には、業種ごとに案内文が郵送され、PassIDも業種ごとに違うため、間違えないように、と要領に書かれています。

この記事で整理したのは、市外の建設業者向けの申請要領です。市内の建設業者向けには、新規登録用と継続登録用の別の要領があり、受付期間も異なります。市の案内ページで、自社の区分の要領を確かめてください。

次に知りたいこと

確認した一次資料

まとめ

  1. 令和8・9年度の受付は、市外の建設業者が2026年1月16日から2月15日まで、市内の建設業者が2月1日から2月28日まで。
  2. 申請は原則として電子申請。資格の有効期間は、2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間。
  3. 経審を受けていない者、直近の経審の対象年度に完成工事高がない者、税の滞納がある者、社会保険に入っていない者は申請できない。
  4. 経審の通知書は、審査基準日が2024年7月1日から2026年1月31日までのうち最新のもので、総合評定値Pの記載があるものを出す。
  5. 納税証明書は発行日が2025年11月1日以降のもの。継続申請は、市が郵送した案内文のPassIDで入る。

この記事は、市の案内と要領の整理です。受付期間・様式・必要書類は変わることがあるため、申請の前に市の公式の案内で確かめてください。当サイトの試算は本人利用の概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。評点表・算式の転記元は一次資料・出典にまとめています。

よくある質問

舞鶴市の令和8・9年度の建設工事の申請は、いつからいつまででしたか?
市外の建設業者は2026年1月16日から2月15日まで、市内の建設業者は2月1日から2月28日までです。申請は原則としてインターネットの電子申請で、郵送の提出はやむを得ない場合を除いて受け付けません。
舞鶴市の資格の有効期間は、いつまでですか?
2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間です。令和8・9年度の資格として、市の申請要領に定められています。
舞鶴市で、申請できない者はどんな人ですか?
経営事項審査を受けていない者、直近の経審で審査の対象にした直前2年または3年の営業年度に完成工事高がない者、消費税や市町村税を滞納している者、健康保険・年金保険・雇用保険に加入していない者(適用除外を除く)などです。
舞鶴市の申請に、経審の結果通知書は必要ですか?
必要です。経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しで、審査基準日が2024年7月1日から2026年1月31日までのうち最新のもの、かつ総合評定値Pの記載があるものを出します。
舞鶴市の継続申請では、何が必要ですか?
市が郵送した案内文に書かれた「PassID」です。電子申請フォームの検索欄にPassIDを入れて登録内容を呼び出し、必要に応じて直したうえで、書類を添付します。業種ごとにPassIDが違います。

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