前橋市の入札参加資格と経審｜土木一式は総合評定値830点以上がA等級・730点以上がB等級

前橋市の市内業者の等級は、経審の総合評定値を工事種別ごとの格付基準に当てはめて決まります。土木一式工事では、830点以上がA等級、730点以上がB等級、730点未満がC等級です。

この記事は、前橋市の「建設工事等競争入札参加資格審査要領」と、令和8・9年度の随時申請のしおりを原文で確認し、経審の点数と等級の関係を整理します。申請の流れや提出書類は前橋市の建設工事の入札参加資格（随時申請）で説明しています。

申請に必要な経審の条件

随時申請のしおりでは、審査基準日時点で有効、かつ申請受理日時点で有効な、建設業法第27条の29第1項の総合評定値の通知を受けていることが条件のひとつです。有効な通知が複数あるときは、最新のもので審査します。

このほか、別表第1の建設業の許可を受けていること、納めるべき税を完納していること、審査基準日時点で健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入していること（加入義務のない場合を除く）が求められます。

資格基準：年間平均完成工事高と技術職員

審査要領の別表第1は、工事種別ごとに、年間平均完成工事高、技術職員、建設業の許可の3つを資格基準にしています。技術職員はいずれも1人以上です。

水道施設工事、とび・土工・コンクリート工事などの上の7種別以外は、年間平均工事高を有することが基準です。金額の下限は示されていません。完成工事高の平均の考え方は2年平均と3年平均の選び方で説明しています。

工事種別ごとの格付基準

市内業者の等級は、通知を受けた工事種別ごとの総合評定値を、別表第3の格付基準に当てはめて決めます。主観点を足す仕組みは、この要領には書かれていません。

土木一式、舗装、建築一式、電気の各工事は、決まった等級がA等級でも、その工事種別の特定建設業の許可を受けていないときは、1つ下の等級になります。

等級残留措置の適用を申請した人は、点数から決まる等級が前回の有効期間の末日の等級より上がる場合でも、従前の等級のままになります。仕組みは随時申請の記事で説明しています。

入札ランク目安ツールの結果は目安で、前橋市の等級を決めるものではありません。

市内業者とみなされる場合

等級を決める対象は、認定を受けた市内業者です。審査要領は、建設工事の市内業者を、市内に建設業法上の営業所（本店に限る）を有する事業者としています。

本店が市外でも、次の3つをすべて満たす事業者は、市内業者とみなされます。

1. 市内に営業所（支店、または建設業法施行令第1条の支店に準ずるもの）を有し、30年以上継続して置いている。
2. 前橋市の法人市民税の課税対象者である。
3. 従業員数が50人以上である。

有効期間と工事種別の上限

資格の有効期間は、随時申請では資格認定日から令和10年3月31日までです。審査は、入札参加を希望する工事種別ごとに行い、7種別が限度です。限度を超えるときは、平均完成工事高の高い工事種別から認定されます。

一度審査を受けた工事種別は、合併や事業譲渡などの場合を除いて、資格の有効期間内に再度審査を受けることはできません。申請は2年に1回の定期申請と、その間の随時申請があり、ぐんま電子入札共同システムで行います。

確認した一次資料

• 前橋市「建設工事等競争入札参加資格審査要領」PDF市内業者の定義、資格基準、等級の決定、格付基準（2026-10-17確認。令和7年11月6日施行）
• 前橋市「令和8・9年度 前橋市建設工事競争入札参加資格審査申請（随時申請）のしおり」PDF申請の条件、有効期間、申請方法（2026-10-17確認）

この記事は、前橋市の公表資料を整理したものです。等級の判定や申請の可否は、市の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 市内業者の等級は、工事種別ごとの総合評定値を格付基準に当てはめて決まる。主観点を足す仕組みは要領にない。
2. 土木一式は830点以上がA、730点以上がB、730点未満がC。建築一式は780点以上・670点以上、電気は790点以上・630点以上。
3. 土木・舗装・建築・電気のA等級は、特定建設業の許可がなければ1つ下の等級になる。
4. 資格基準は工事種別ごとの年間平均完成工事高と技術職員1人以上。土木一式は2,500万円以上と2級土木施工管理技士以上。
5. 随時申請の資格は、認定日から令和10年3月31日まで。工事種別は7種別が限度。