厚生労働省の建設工事の入札参加資格｜令和7・8年度の申請方法・随時申請・等級と予定価格
厚生労働省の建設工事の競争参加資格について、令和7・8年度の公示と、厚生労働省のページの案内から整理します。定期申請と随時申請の方法の違い、提出書類、競争に参加できない者、総合評定値（P点）による等級と予定価格、資格の有効期間を説明します。
厚生労働省の公示・案内ページで確認厚生労働省の建設工事の資格は、令和7・8年度の定期申請ではインターネット（国土交通省の一元受付）で受け付けました。随時申請は、紙の郵送または持参だけです。資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。
令和9・10年度の入力欄は厚生労働省の入札参加資格申請（部局のチェックと登録番号の入力）の記事で説明しています。この記事は、現在の令和7・8年度の資格を取る、または変える人のために、公示の内容と受付の方法をまとめます。
定期申請と随時申請の違い
令和7・8年度の申請は、時期によって方法が分かれます。
| 区分 | 期間 | 方法 |
|---|---|---|
| 定期申請 | 令和6年12月2日から令和7年1月15日まで（行政機関の休日を除く） | インターネット。国土交通省の建設工事の受付サイトへ申請用データを送信する |
| 随時申請 | 令和7年1月16日から令和9年2月1日まで（行政機関の休日を除く） | 申請受付機関への郵送または持参 |
公示によると、共同企業体や官公需適格組合などの代表者が郵送または持参で申請する場合は、本社（店）所在地の都道府県に対応するブロック内の申請受付機関のうち、1か所に出します。郵送は書留郵便で、申請期間内に必着です。ブロックは、北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州沖縄の8つです。
厚生労働省のページは、原則として本社（店）所在地の都道府県の受付機関に申請し、入札を検討しているすべての受付機関に出す必要はない、と案内しています。随時審査の申請は紙だけで、インターネットでは受け付けていません。
随時審査で資格が有効になる日にも決まりがあります。原則として、申請した月の翌々月1日からです。令和7年1月16日から3月31日までに出した申請は、令和7年5月1日から有効でした。
建設工事の提出書類
公示が建設工事について挙げている添付書類は、次のとおりです。
| 書類 | 補足 |
|---|---|
| 営業所一覧表 | すべての申請者 |
| 総合評定値通知書の写し | 申請日の直前に受けたもの。定期申請は審査基準日が令和5年6月16日以降、随時申請は申請日の1年7か月前の日以降のもの。雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」のものに限る |
| 建設共同企業体協定書の写し | 共同企業体として申請する場合 |
| 共同企業体等調書 | 共同企業体または組合として申請する場合 |
| 納税証明書の写し | 国税通則法施行規則の別紙第9号書式のその2、その3、その3の2、その3の3のいずれか |
| 委任状 | 申請者以外の人に申請事務を委任する場合 |
総合評定値通知書で保険が「未加入」だったあとに「加入」または「適用除外」になった場合は、そのことを証明する書類も一緒に出します。通知書の種類は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方の記事で確認できます。
競争に参加できない者
公示が挙げている、競争に参加できない者のうち、建設工事に関わる主なものは次のとおりです。
- 予算決算及び会計令第70条に該当する者
- 同令第71条第1項各号のいずれかに該当し、一般競争に参加させないこととされた者
- 建設業法第3条の許可と、同法第27条の23第2項の経営事項審査を受けていない者
- 申請書と添付書類に虚偽の記載をした者
- 経営状況が著しく不健全であると認められる者
- 共同企業体で、構成員に上の者を含む者
総合評定値による等級と予定価格
公示によると、建設工事の資格審査は、総合評定値通知書の総合評定値（P点）を付与数値として行います。業種区分ごとに、この数値で格付けします。
| 区分 | 等級 | 総合評定値（P点） | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|---|
| 総合工事業者（土木工事業または建設工事業の許可を受けた者） | A | 1,200以上 | 7億2,000万円以上 |
| B | 1,000以上1,200未満 | 3億円以上7億2,000万円未満 | |
| C | 800以上1,000未満 | 6,000万円以上3億円未満 | |
| D | 800未満 | 6,000万円未満 | |
| 専門工事業者（総合工事業者以外の者） | A | 1,000以上 | 1億5,000万円以上 |
| B | 800以上1,000未満 | 4,000万円以上1億5,000万円未満 | |
| C | 700以上800未満 | 1,200万円以上4,000万円未満 | |
| D | 700未満 | 1,200万円未満 |
総合工事業者か専門工事業者かで、同じP点でも等級が変わります。たとえばP点900点は、総合工事業者ではC、専門工事業者ではBです。P点の計算の仕組みは、経営事項審査のP点の計算の仕組みの記事で説明しています。
審査結果の通知・有効期間・再認定のお知らせ
審査の結果は、資格審査結果通知書で通知されます。厚生労働省のページによると、令和7年4月1日になっても通知書が届かない場合は、申請時の住所が誤っている可能性があります。その場合は、競争参加資格審査申請書変更届に正しい住所を書いて、最寄りの受付部局へ出します。有資格者名簿でも結果を確認できます。
資格の有効期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時申請の場合は、資格を付与された日から令和9年3月31日までです。
確認した一次資料
- 厚生労働省 一般競争参加者の資格に関する公示（令和7・8年度）（申請の時期と方法、添付書類、競争に参加できない者、等級と予定価格、有効期間、2026-10-22確認）
- 厚生労働省 競争参加資格について（申請の受付機関、随時審査の注意点、審査結果の通知、再認定のお知らせ、2026-10-22確認）
まとめ
- 令和7・8年度の定期申請はインターネット。随時申請は紙の郵送または持参だけ。
- 随時申請の資格は、原則として申請した月の翌々月1日から有効になる。
- 総合評定値通知書の写しと納税証明書の写しなどを出す。保険の加入状況に条件がある。
- 等級は総合評定値（P点）で決まり、総合工事業者と専門工事業者で区分が違う。
- 資格は令和9年3月31日まで有効。経審の審査基準改正に伴う再認定のお知らせも出ている。
受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。
- 令和9・10年度の入力欄：厚生労働省の入札参加資格申請（部局のチェックと登録番号の入力）
- 国の機関の申請をまとめて行う方式：インターネット一元受付（建設工事）とは
手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。
よくある質問
- 厚生労働省の随時申請は、インターネットでできますか？
- できません。随時審査の申請は紙だけで、申請受付機関への郵送または持参で受け付けています。令和7年1月16日から令和9年2月1日までの申請が対象です。
- 厚生労働省の随時申請の資格は、いつから有効ですか？
- 原則として、申請した月の翌々月1日からです。令和7年1月16日から3月31日までに出した申請は、令和7年5月1日から有効でした。
- 厚生労働省に申請するとき、受付機関はどこを選びますか？
- 原則として、本社（店）所在地の都道府県の受付機関です。入札を検討しているすべての受付機関に出す必要はなく、いずれか1か所に申請します。
- 厚生労働省の建設工事の等級は、どう決まりますか？
- 総合評定値通知書の総合評定値（P点）で決まります。総合工事業者はP点1,200以上がA、専門工事業者は1,000以上がAなど、区分ごとに基準が違います。
- 厚生労働省の建設工事の資格は、いつまで有効ですか？
- 令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。随時申請の場合は、資格を付与された日から令和9年3月31日までになります。
公開日: 2026-10-22
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事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責