高知県の建設工事の入札参加資格と経審の結果の使い方｜奇数年度の本申請・偶数年度の中間年申請・地域点数

高知県の入札参加資格は、奇数年度の本申請と、偶数年度の中間年申請で分かれています。本申請の資格は2年間、中間年申請で得る資格は1年間です。審査は県が一括で行い、県内の全市町村の入札参加資格を同じ申請で取れます。

この記事は、県土木政策課の入札参加資格のページと、令和8・9年度版の県外建設業者向けの申請の説明を原文で確認し、経営事項審査（経審）の結果の使い方に関わる部分を整理します。県内業者向けの申請の手引き本体は確認できていないため、確認できた範囲と、確認できなかった範囲を分けて書きます。経審のP点そのものの見方はP点と入札ランクの関係で説明しています。

本申請・中間年申請・変更申請の違い

県のページは、申請を3種類に分けて説明しています。

申請の受付期間

受付は電子申請のみで、「高知県入札参加資格共同電子申請システム」から出します。利用できる時間は8時から22時です。県のページは、受付期間を次のように載せています。

変更申請は随時の受付です。はじめて申請する場合は、先に電子申請サービスでIDとパスワードの付与を申請します。付与の受付は、県内建設業者が8月1日から11月20日、県外建設業者が8月1日から12月20日が例年の期間で、付与の申請から2、3週間後に利用通知書が届きます。

経審の受審時期と審査基準日

県外建設業者向けの令和8・9年度版の説明は、経審の結果の使い方を次のように書いています。

• 経審を受ける時期：審査を行う年度の前年度の8月から、審査を行う年度の7月までに受審する
• 資格者の要件：申請業種の建設業許可を審査基準日までに受けていること。申請業種について、審査基準日の直近の7月末までに到来した決算の経審を受けていること。審査基準日の前日までに納期限が来た税金に滞納がないこと
• 審査基準日の例：令和8・9年度の本申請の審査基準日は令和7年10月1日（要件の説明に、前日の令和7年9月30日と書かれている）
• 経審の有効期間：満了する（経審切れになる）と入札に参加できなくなるため、十分注意するよう求めている

経審の結果は、申請の画面でも使います。基本情報の入力で、経審の審査基準日を、審査基準日の属する年度の前年度の8月から、審査基準日の属する年度の7月までの範囲で記載します。営業所と業種を選ぶ画面では、チェックを入れられるのは、審査基準日に持っている建設業許可の業種で、かつ経審を受けている業種だけです。

なお、この説明は県外建設業者向けのものです。県内業者向けの手引きは確認できていないため、県内業者の書類の細かい違いは、県の最新の手引きで確かめてください。入札ランク目安ツールの結果は目安であり、高知県の格付けを決めるものではありません。

県内業者の格付けと地域点数

県は、高知県建設工事競争入札参加資格審査要綱の第3条に基づいて「地域点数算定方法等要領」を定め、県内の建設事業者の格付けに使っています。令和7年8月の改正は、令和8・9年度の入札参加資格から対象です。改正で加点の項目が変わりました。

地域点数と経審の結果を、どの配分で合わせて等級を決めるかは、県のページと申請の説明からは確認できませんでした。要領本体は県のページからPDFで公開されているため、県内業者は要領で確かめます。

結果の通知

県外建設業者向けの説明では、資格決定通知書は3月後半に、共同電子申請システムからダウンロードします。通知書が出ると、申請時に書いたメールアドレスに、発行したことを知らせるメールが届きます。県に申請した事業者が対象で、市町村の入札参加資格だけを申請した場合は、ダウンロードできません。

資格を取り消す場合も定められています。建設業の許可を取り消されたとき、申請書類の重要な事項を故意に書かず、または虚偽を書いたとき、許可の更新を受けずに有効期間が満了したときなどです。

この記事で確認できなかった点

• 県内建設業者向けの、令和8年度中間年申請の手引き本体。
• 等級の区分と、経審の結果と地域点数の配分。
• 県内業者への通知の方法（県外業者向けの説明のみ確認）。

確認した一次資料

• 高知県土木政策課「（建設事業）入札参加資格申請関係」申請の種類、有効期間、審査基準日、受付期間（2026-10-09確認。一覧ではなく個別の案内ページ）
• 高知県土木政策課「入札参加資格審査申請について（令和8、9年度版 県外建設）」経審の受審時期、資格者の要件、資格決定通知書（2026-10-09確認）
• 高知県「地域点数算定方法等要領の改正について」令和8・9年度から変わった地域点数の項目（2026-10-09確認）

この記事は、高知県の公開資料を整理したものです。申請の可否や個別の判断は、県の最新の案内と審査結果が優先されます。

まとめ

1. 奇数年度の本申請は2年間、偶数年度の中間年申請は1年間の資格。
2. 令和8年度の中間年申請は、県内業者が令和8年10月1日から11月30日、県外業者が12月1日から12月28日。
3. 経審は、審査を行う年度の前年度の8月から当年度の7月までに、申請業種ごとに受けておく。経審切れは入札に参加できなくなる。
4. 申請は共同電子申請システムのみで、県内の全市町村の資格を同時に取れる。
5. 県内業者の格付けには、経審とは別の地域点数が使われる。令和8・9年度から項目が変わった。