受審後の実務

河内長野市の入札参加資格|令和9〜11年度の受付期間・電子申請・経審の通知書

大阪府河内長野市の建設工事の入札参加資格について、令和9・10・11年度の受付期間、LoGoフォームだけで行う電子申請、経審の通知書と納税証明書の条件、市内業者に加わる書類を、市の現行要領から整理します。

河内長野市 令和9・10・11年度 建設工事の入札参加資格
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

河内長野市の令和9・10・11年度の受付は、令和8年11月2日から12月18日までです。申請はLoGoフォームへの入力とPDFの添付だけで、窓口への持参や郵送では出せません。建設工事では、受付最終日の時点で有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が必要です。登録は令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間です。

令和9・10・11年度の受付期間と有効期間

市と上下水道事業は、建設工事、建設コンサルタント業務等、物品購入・管理業務等・賃貸借の資格審査を同じ期間に受け付けます。建設工事を希望する場合は、共通の提出要領に加えて、建設工事の欄を確認します。

河内長野市の令和9・10・11年度の受付
項目内容
受付期間令和8年11月2日(月)から12月18日(金)まで
申請方法LoGoフォームへの入力と必要書類のPDF添付
受け付けない方法契約検査課の窓口への持参、郵送
登録の有効期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(3年間)
経審の通知書令和8年12月18日時点で有効なもの

受付最終日の12月18日と、経審の通知書が有効かを見る日が同じです。通知書が届く時期を含め、申請書類をそろえる順番を決めます。

受付期間、提出方法、必要書類は市が変更することがあります。申請前に、市の受付ページと提出要領の最新版を確認してください。

建設工事の資格要件

建設工事の申請者には、すべての部門に共通する要件と、建設工事だけの要件があります。提出要領で確認できる主な条件は次のとおりです。

  • 令和9年4月1日の時点で、引き続き2年以上営業していること。
  • 国税と市町村税を滞納していないこと。支店などへ契約の権限を委任するときは、その事業所がある市町村の税も対象になること。
  • 希望する工事に必要な建設業の許可を受けていること。
  • 経営事項審査(公共工事を請け負う建設業者の経営規模・技術力などを審査する制度)を受けていること。
  • 雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入していること。法令による適用除外は除くこと。

資格要件を満たすかは市が審査します。この記事は、申請者本人が公式資料を確認するための整理です。

電子申請の準備と提出の順番

LoGoフォームは、書類を郵送したあとに入力する補助フォームではありません。フォームへの入力とPDFの添付で申請を完結させる方式です。

  1. 市の受付ページを開く建設工事の提出要領、注意事項、フォーム入力要領を確認します。
  2. LoGoフォームのマイページを登録する申請の前に登録が必要です。登録すると、入力の途中で保存して再開できます。
  3. 証明書と経審の通知書をそろえる印鑑証明書や納税証明書は、令和8年8月2日以降に発行されたものを使います。それ以外の申請書類は、原則として11月2日時点の内容で作成します。
  4. 必要事項を入力し、PDFを添付するファイルは1つ10MBまでで、送信する回答全体は100MBまでです。一時保存中の全体容量は10MBです。
  5. 12月18日までに送信する窓口や郵送では受け付けられません。送信前に添付漏れとPDFの読み取りを確認します。

法人の登記事項は市が確認するため、登記事項証明書の添付は不要です。資格要件や申請内容が登録期間中に変わった場合は、市へ速やかに報告します。

経審の通知書と共通の添付書類

建設工事では、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の添付が必須です。提出要領は、令和8年12月18日時点で有効な通知書を求めています。通知書の項目は『経営規模等評価結果通知書の見方』で確認できます。

主な共通書類と建設工事の書類
書類対象・条件
印鑑証明書または印鑑登録証明書法人は印鑑証明書、個人事業主は印鑑登録証明書
国税の納税証明書法人はその3の3、個人はその3の2
市町村民税の完納証明書本店分。支店などへ権限を委任するときは、本店分と支店分
河内長野市の固定資産税・都市計画税の完納証明書市に納税義務がある法人と個人
経審の結果通知書令和8年12月18日時点で有効なもの
建設業許可の証明書・確認書または通知書複数ある場合はすべて

市町村が完納証明書を発行しない場合は、直近1年分の納税証明書を使う扱いです。国税の証明書の種類は『入札参加資格で使う納税証明書の種類』でも整理しています。

市内建設工事業者だけに加わる書類

市内建設工事業者は、河内長野市内に本店と営業の拠点があり、建設業許可の主たる営業所も市内にある事業者です。個人事業者は、経営者が河内長野市の住民基本台帳に記載されていることも必要です。

事務所の表示、従業員と事務機器、営業時間中の電話連絡などで、実際に営業していることも確認されます。常時転送電話と携帯電話は、事務所の電話として扱われません。

  • 主たる営業所現況報告書
  • 資本関係・人的関係調書
  • 専任技術者届
  • 技術者等現況報告書と、必要な資格・実務経験の書類
  • 技術者との雇用関係を確認する資料
  • 顔写真台帳
  • 土木一式工事を希望する場合の、緊急工事に関する意向調査

雇用関係の資料として、住民税特別徴収税額通知書、標準報酬決定通知書、雇用保険の資格取得等確認通知書などが例示されています。被保険者記号・番号はマスキングして添付します。

自社の完成工事高・自己資本・技術職員数でP点がいくつになるかは、経審P点シミュレーターで試算できます。ここで見た格付の点数のうち、経審のP点にあたる部分の目安になります(正式な評点は審査結果が優先されます)。

確認した一次資料

確認日:2026年10月22日。申請の前に、市の受付ページから現行の提出要領とフォーム入力要領を開いてください。正式な資格の登録は、市の審査によります。

次に知りたいこと

まとめ

  • 受付は令和8年11月2日から12月18日まで。LoGoフォームだけで申請し、窓口と郵送では出せない。
  • 登録の有効期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間。
  • 建設工事は、12月18日時点で有効な経審の通知書と、建設業許可の書類を添付する。
  • 市内建設工事業者は、営業所・技術者・雇用関係・顔写真などの書類が加わる。

よくある質問

河内長野市の令和9・10・11年度の受付はいつですか?
令和8年11月2日から12月18日までです。登録の有効期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間です。
河内長野市の入札参加資格は郵送で申請できますか?
郵送や窓口への持参では申請できません。LoGoフォームへ入力し、必要書類をPDFで添付して送信します。
建設工事の申請に使う経審の通知書に条件はありますか?
令和8年12月18日時点で有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が必要です。フォームへPDFで添付します。
納税証明書はいつ発行されたものを使いますか?
印鑑証明書や納税証明書など、申請書類のQ12からQ26に当たる証明書は、令和8年8月2日以降に発行されたものを使います。
法人の登記事項証明書は添付しますか?
添付は不要です。提出要領は、市が法人ベース・レジストリを利用して法人の登記事項を確認すると説明しています。
河内長野市内の建設業者は、追加の書類がありますか?
主たる営業所現況報告書、資本関係・人的関係調書、専任技術者届、技術者等現況報告書、顔写真台帳などを追加で出します。

P点から国交省・関東地方整備局の等級目安を確認(無料・登録不要):入札参加資格ランクの目安計算を使う

他の都道府県・政令指定都市のガイドを探す(地域別ガイド一覧)

事業者ご自身が入力する概算の試算です。申請の代行・作成支援や個別相談は行っていません。正式な評点は登録経営状況分析機関・審査行政庁の審査結果が優先します。算定方法・出典・免責