自治体・機関ごとの入札参加資格(環境省)

環境省の建設工事の入札参加資格|令和7・8年度の随時申請・提出書類・等級と予定価格・再認定

環境省大臣官房会計課が出した、令和7・8年度の競争参加者の資格に関する公示と、令和8年7月1日付の再認定のお知らせから整理します。8つの工事区分、随時申請の方法、提出書類、競争に参加できない者、総合審査数値による等級と予定価格、有効期間を説明します。

環境省の公示・お知らせで確認
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

環境省の建設工事の資格は、令和7・8年度の定期受付(令和6年12月2日から令和7年1月15日まで)が終わり、いまは随時申請です。公示の提出方法は郵送で、随時申請では、結果通知を受け取る返信用封筒の同封が求められます。資格の有効期間は、資格を付与されたときから令和9年3月31日までです。

令和9・10年度の入力欄は環境省の入札参加資格申請(希望工事種別と工事内容コード)の記事で説明しています。この記事は、現在の令和7・8年度の資格を取る、または変える人のために、公示の内容をまとめます。

建設工事の8つの工事区分

公示が建設工事の業務区分として挙げているのは、次の8つです。国土交通省の29業種とは別の、環境省の区分です。

  • 土木工事
  • 建築工事
  • 自然環境共生工事
  • 電気設備工事
  • 機械設備工事
  • 舗装工事
  • 水環境処理工事
  • 展示・内装仕上工事

測量・建設コンサルタント等には、測量、自然環境共生関係コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務の6区分があります。この記事は建設工事を扱います。

申請の時期と方法

公示は、定期申請の期間と、そのあとの随時申請を、次のように定めています。

令和7・8年度の申請の時期と方法
区分期間方法
定期申請(インターネット受付)令和6年12月2日から令和7年1月15日まで(パスワード発行の期限は令和6年12月27日)国土交通省のインターネット受付
定期申請(書面受付)令和6年12月2日から令和7年1月15日まで(当日消印有効)原則として受け付けない。経常JVに関する申請など、インターネット方式で対応していない申請を受け付ける
随時申請定期申請の期間のあとも受け付ける郵送(簡易書留郵便または特定記録郵便)

申請書は、環境省のホームページからダウンロードします。提出先は、東京都千代田区霞が関1丁目2番2号の環境省大臣官房会計課契約係(資格審査担当)です。

建設工事の提出書類

公示が建設工事について挙げている添付書類は、次のとおりです。

建設工事の添付書類
書類補足
工事分割内割表すべての申請者
本社及び営業所一覧表すべての申請者
業態調書すべての申請者
総合評定値通知書の写し令和5年6月16日以降を審査基準日とし、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」のものに限る
納税証明書法人は「その3の3」、個人は「その3の2」。発行日から3か月以内に限る
建設共同企業体協定書の写し、共同企業体等調書共同企業体として申請する場合に限る
委任状行政書士等の代理申請による場合に限る(押印不要)
返信用封筒随時申請の場合に限る。送付先の住所と名称を書き、110円切手を貼って同封する(資格審査結果通知書の返信用)

総合評定値通知書で保険が「未加入」だったあとに「加入」または「適用除外」になった場合は、保険料の領収証書などの、そのことを証明する書類も出します。通知書の種類は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の見方の記事で確認できます。

競争に参加できない者

公示が挙げている、競争に参加できない者のうち建設工事に関わるものは、次のとおりです。

  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者(未成年者、被保佐人、被補助人で、契約の締結に必要な同意を得ている者は、同条の特別の理由がある場合に当たる)
  • 同令第71条の規定に該当すると認められる者で、その事実があった後2年を経過していない者
  • 環境省から指名停止などの措置を受けている期間中の者
  • 建設業法第3条の許可、または同法第27条の23第2項の経営事項審査を受けていない者(随時申請では、経営事項審査の審査基準日が、申請する日の1年7か月前の日より後のものに限る)
  • 申請書または添付書類に虚偽の事実を書いた者

総合審査数値による等級と予定価格

公示は、資格審査を工事区分に応じて算定する総合審査数値で行うとし、算出は「環境省所管契約事務取扱要領第五10」に基づく、としています。等級と予定価格の範囲は、次のとおりです。

建設工事の等級区分と予定価格の範囲(公示の別記)
区分等級総合審査数値予定価格の範囲
土木工事・建築工事A990点以上3億円以上
B830点以上990点未満1億円以上3億円未満
C760点以上830点未満3,000万円以上1億円未満
D760点未満3,000万円未満
その他の工事A870点以上5,000万円以上
B780点以上870点未満2,000万円以上5,000万円未満
C780点未満2,000万円未満

同じ点数でも、区分で等級が変わります。たとえば850点は、土木工事・建築工事ではC、その他の工事ではBです。経営事項審査の点数の仕組みは経営事項審査のP点の計算の仕組みの記事で説明しています。

有効期間と更新・再認定

資格の有効期間は、資格を付与されたときから令和9年3月31日までです。更新を希望する人は、令和9・10年度の公示に基づいて申請書類を出します。

経営事項審査の審査基準の改正(令和8年7月1日)に伴い、環境省は、希望による競争参加資格の再認定を実施しています。改正前の基準の総合評定値通知書で資格を得ていて、改正後の基準で経営事項審査を受けた人が、改正後の通知書の写しを添えて申請できます。建設共同企業体は、構成員の全員が改正後の通知書に基づいて申請します。

再認定のお知らせには、次の留意事項があります。

  • 入札の参加資格の確認や指名通知を受けていても、開札日までに再認定を受けて等級が変わり、入札の参加条件を満たさなくなったときは、その入札に参加する資格を失う。
  • 随時申請では、最新の総合評定値通知書であれば、改正前と改正後のどちらの基準の通知書も使える。
  • 再認定を受けたあとに、希望工種区分の認定内容を従前の内容に戻すことはできない。
  • 再認定は、一部の工種だけを選んで申請することはできない。
  • 改正後の通知書で工種を追加するときは、すでに受けている全ての認定資格についても、改正後の通知書で再認定を申請する。

再審査との違いは経審の再審査と競争参加資格の再認定の違いの記事にまとめています。

確認した一次資料

まとめ

  1. 環境省の建設工事の工事区分は8つで、国土交通省の29業種とは別。
  2. 令和7・8年度の定期受付は終了。随時申請は郵送で、返信用封筒(110円切手)を同封する。
  3. 等級は総合審査数値で決まり、土木工事・建築工事は4等級、その他の工事は3等級で基準が違う。
  4. 資格は令和9年3月31日まで有効。審査基準の改正に伴う再認定が実施されている。

受付期間や提出書類は変わることがあるため、最新の公示で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。

よくある質問

環境省の建設工事の工事区分は、いくつですか?
令和7・8年度の公示では、土木工事、建築工事、自然環境共生工事、電気設備工事、機械設備工事、舗装工事、水環境処理工事、展示・内装仕上工事の8つです。国土交通省の29業種とは別の区分です。
環境省の随時申請は、どう提出しますか?
公示では、申請書に書類を添えて、簡易書留郵便または特定記録郵便で、環境省大臣官房会計課契約係(資格審査担当)へ郵送します。随時申請では、結果通知用の返信用封筒(110円切手を貼付)の同封も必要です。
環境省の建設工事で必要な書類は何ですか?
工事分割内割表、本社及び営業所一覧表、業態調書、総合評定値通知書の写し、納税証明書です。共同企業体の場合は協定書の写しと調書、申請者本人以外の人が申請する場合は委任状を加えます。
環境省の建設工事の等級は、どう決まりますか?
総合審査数値で決まります。土木工事と建築工事は990点以上がAで、A〜Dの4等級です。その他の工事は870点以上がAで、A〜Cの3等級です。区分で基準の点数が違います。
環境省の再認定では、一部の工種だけを選んで申請できますか?
できません。再認定のお知らせでは、一部の工種だけを選んで申請することはできず、再認定の結果を受けたあとに希望工種区分の認定内容を従前に戻すこともできない、とされています。

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