羽生市の工事の入札参加資格｜市独自の書類なし・総合評定値の区分を条件にできる一般競争入札

羽生市の令和9・10年度の申請は、今回から市独自の書類を出す必要がありません。共通書類だけを、埼玉県の共同受付窓口へ電子申請します。市税の納税証明書も、申請データを送るときの同意で市が確認するため、原則として出しません。

根拠は、市の受付ページ（2026年7月27日更新）、建設工事一般競争入札執行要綱、小規模契約希望者登録制度のページです。いずれも2026年10月26日に読みました。県側の格付の考え方は埼玉県の入札参加資格に書いています。

受付日程と提出書類の違い

対象は建設工事、設計・調査・測量業務、土木施設維持管理業務です。受付は埼玉県の共同受付窓口が行い、市のページは、羽生市へ書類を直接送らないよう注意しています。

書類の扱いは、これまでと大きく違います。市のページには次の3点が書かれています。

• 今回から羽生市の自治体別書類の提出はなく、共通書類のみ
• 市税の納税状況は、申請データ送信時の同意をもって市が確認する
• 確認できない場合に限り、市税の納税証明書の提出を求めることがある

申請の流れは埼玉県の共同受付の更新申請の流れで説明しています。問い合わせ先として市のページに載っているのは、企画財務部の契約検査課です。

一般競争入札で条件にできる総合評定値の区分

羽生市の建設工事一般競争入札執行要綱は、入札に参加するための資格を定めています。全工事に共通するのは、次の4つです。

1. 地方自治法施行令第167条の4第1項のいずれにも当たらないこと
2. 資格者名簿に、対象工事に対応する業種で登載されていること
3. 公告日から入札の執行日までに、指名停止の措置を受けていないこと
4. 公告日から落札者の決定日までに、暴力団排除の指名除外の措置を受けていないこと

そのうえで市長は、特に必要があると認めるとき、次の条件を足せます。経審の結果に直接関わるのは、2つ目です。

どの条件が付くかは工事ごとの入札公告で決まるので、要綱だけで総合評定値の下限は分かりません。自社の総合評定値を数えるには、経審のP点の計算の仕組みが使えます。

参加を希望する側の手続きも要綱にあります。公告で指定された日時までに「一般競争入札参加資格等確認申請書」と確認資料を出し、市は原則として指定日の翌日から3日以内（土日祝日と年末年始を除く）に審査します。入札参加者が1者のときは、入札を執行しない定めです。

100万円以下の小規模契約の登録

市は令和8年4月1日から、小規模契約希望者登録制度の対象金額を50万円から100万円に広げました。対象は、原則として契約金額が100万円以下の建設工事（修繕を含む）、業務委託、物品購入などです。法令の少額随意契約の基準額が優先される、と市のページにあります。

登録しても契約は約束されず、一括下請負（丸投げ）はできません。申請書類は、申請書（様式第2号）に加え、法人は申請受付日前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書または登記事項証明書です。市税の未納がない証明書は、申請書の同意欄にチェックすれば省略できます。

市外の事業者は、この登録の対象になりません。ほかの市は自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

確認した一次資料

• 羽生市「令和9・10年度建設工事請負等競争入札参加資格審査の申請受付」受付日程、有効期間、自治体別書類と納税証明書の扱い（2026年7月27日更新。2026-10-26確認）
• 羽生市建設工事一般競争入札執行要綱入札参加資格、追加できる条件、資格審査の手順（2026-10-26確認）
• 羽生市「小規模契約希望者登録制度について」対象金額、登録の条件、受付と有効期間、申請書類（2026年9月3日更新。2026-10-26確認）

この記事は上の3つの資料に書かれた範囲の整理です。実際の条件は県と市の最新の案内が優先され、入札参加の可否は個別の公告と審査で決まります。

まとめ

1. 申請は県の共同受付窓口。今回から市独自の書類はなく、納税証明書も原則不要。
2. 更新の締切は、建設工事のみが11月13日、ほかを含むと11月6日。有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日。
3. 一般競争入札は、公告で経審の総合評定値の区分などを条件に足せる。
4. 100万円以下の小規模契約は、市内で名簿に載っていない事業者向けの登録が随時ある。