監理技術者資格者証の変更届出と書換申請、再発行と再交付の違い｜手数料7,600円・交付まで10〜20日

資格者証の有効期間は交付から5年です。その途中で氏名や所属が変わったり、資格者証をなくしたりしたときは、手続きが2通りずつあります。選び方で、手数料と、新しい資格者証の有効期間が変わります。

交付後の申請・届出は7種類

センターの「申請手続き」のページは、資格者証の交付後に出す申請・届出を、次の7種類としています。

このページは、上の表のうち変更届出、書換申請、再交付申請、再発行申請の4つを扱います。

記載事項が変わったとき：変更届出と書換申請

センターは、氏名、住所、所属建設業者名に変更があったときは、変更届出と書換申請のどちらかを選べるとしています。記載事項に変更があったときは、30日以内に変更届出または書換申請をする必要があります。

追加申請、更新申請、再発行申請は、変更届出も兼ねます。そのため、これらを出すときは、現在の氏名・住所・所属建設業者で申請します。

なくしたとき：再交付申請と再発行申請

有効期間が残っている資格者証を亡失・滅失したときは、再交付申請と再発行申請があります。違いは、新しい資格者証の有効期間です。

費用は、センターの「申請手続き」のページにある、申請区分に共通の記載（変更届出は無料）にもとづきます。再発行申請で、有効期限のある大臣認定資格を持つ人は、交付日から5年間にならない場合があります。

再交付申請のときに記載事項も変わっているなら、変更届出書を併せて出します。インターネット申込みには、再交付（変更届出）申請のページがあります。

有効期限が近い・切れているとき

センターは、再発行申請と再交付申請の説明で、次の区分を示しています。

• 資格者証の有効期限が残り6か月以内の場合は、更新申請になります。
• 有効期限が切れている場合は、新規申請になります。

有効期間の数え方と更新の事務は、監理技術者資格者証の有効期間・更新・変更・再交付の事務で整理しています。

申請方法と交付までの日数

再発行申請と再交付申請は、インターネット申込みと書面申請から選べます。インターネットでは必要事項と必要書類の画像データを送り、手数料をクレジットカード等で払います。書面では、申請書と必要書類を最寄りの支部・事務所へ郵送または持参します。

この期間には、2月から5月の繁忙期と、年末年始などの休日がまとまっている時期は含まれません。資格者証は、簡易書留郵便で送られます。郵送で変更届出をしたときは、変更シールが送られます。

読むときの注意

• 手続きの内容は変わります：この記事は、2026年10月25日に確認したセンターの公式ページの記載です。手数料、書類、受付方法は改定されることがあるため、申請の前に公式ページの最新版を開いてください。
• 個別の判断：自分の場合にどの手続きが当てはまるかは、センター（電話 03-3514-4711）の窓口で確かめてください。

次に知りたいこと

• 更新と有効期間：『監理技術者資格者証の有効期間・更新・変更・再交付の事務』
• 講習の期限：『経審の監理技術者講習「5年」の数え方』
• 経審との関係：『経審の技術職員数値とは』

確認した一次資料

• 建設業技術者センター 申請手続き7種類の区分、変更届出と書換申請の比較、手数料、交付までの期間
• 建設業技術者センター 再発行申請交付日から5年間有効、残り6か月以内は更新申請
• 建設業技術者センター 再交付申請なくした時点の有効期限を引き継ぐ

まとめ

1. 記載事項が変わったときは、変更届出（手数料不要）と書換申請（7,600円・新しい5年）から選ぶ。
2. なくしたときは、再交付申請（今の有効期限のまま）と再発行申請（交付日から5年）から選ぶ。費用は7,600円（非課税）。
3. 記載事項の変更は、30日以内に変更届出または書換申請をする。
4. 有効期限が残り6か月以内なら更新申請、切れていれば新規申請になる。
5. 交付まではインターネットで10日程度、窓口・郵送で20日程度。

この記事は公式資料の整理です。申請の代行や個別の相談はしていません。当サイトの試算は本人利用の概算で、正式な評点は審査結果が優先します。