建設特定技能受入計画の認定条件と添付書類（国土交通省のオンライン申請）

建設分野で特定技能外国人を雇うには、建設業の許可を持っていることに加えて、建設特定技能受入計画について国土交通省の認定を受けます。申請はオンラインで、添付書類をそろえてから入力します。

この記事は、国土交通省の「建設特定技能受入計画のオンライン申請について」から、認定条件と添付書類を整理します。経審で外国人の受入れがどう扱われるかは経審と外国人技能実習・特定技能に書いています。正式な可否は国土交通省の審査が決めます。

受入企業の主な条件10項目

国土交通省の資料は、受入企業の主な条件を10項目で示しています。詳細は運用要領（ガイドライン）と手引きで確認するよう案内されています。

建設キャリアアップシステムの事業者登録とJACの会員資格は、どちらも「申請中」では足りず、完了していることが条件です。登録の手順と費用は建設キャリアアップシステムの事業者登録の手順と費用で確認できます。

外国人本人に関する主な条件

外国人本人に関する条件は、次の7項目と、システムへの入力です。

1. 建設キャリアアップシステムの技能者登録が完了していること（登録申請中では申請できない。海外在住の人は入国後に速やかに登録する）。
2. 就労する業務が、建設業の許可における建設工事に該当すること。
3. 業務区分と、合格が必要な試験・修了した技能実習等との対応関係が適切であること。
4. 同等の技能を持つ日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を、安定的に支払うこと。
5. 技能の習熟に応じて昇給を行うこと。
6. 重要事項事前説明書で、国土交通省の認定条件を満たした内容を外国人に説明していること。
7. その説明書と認定条件を満たした条件で、特定技能の雇用契約を結んでいること。

技能者登録の手順は建設キャリアアップシステムの技能者登録の手順にまとめています。報酬額の考え方は、手引きの中で「建設特定技能受入計画における報酬額の認定について」の通知を見るよう案内されています。

オンライン申請の添付書類16種類

オンライン申請では、添付書類を複数アップロードします。手引きは、全部そろってから申請するよう求めており、1つでも欠けると審査を進められない場合があるとしています。新規申請の書類は次の16種類です。

ファイルは1書類1ファイルにして、何の（誰の）書類か分かる名前を付けるよう案内されています。複数の書類を1つのPDFにまとめない、1ページずつ分けることもできるだけ避ける、という注意もあります。雇用契約書と雇用条件書だけは1ファイルにまとめられます。

書類で間違えやすい点

手引きの「ここをチェック」から、つまずきやすい点を取り上げます。

• 登記事項証明書：全ページを添付します。新規申請に限り現在事項証明書でも構いませんが、変更申請では変更前後の確認のため履歴事項全部証明書が必要です。法務局で発行したものに限り、民事法務協会の「登記情報提供サービス」を使ったものは使えません。
• 会社の目的：特定技能外国人に従事させる業務が明記されている必要まではありませんが、会社の目的から読み取れるようにします。
• 許可業種との関係：従事させる業務と、取得している許可業種の一致は求められていません。在留資格上の業務区分に含まれる工事であれば、許可されている工事の種類を問わず従事させられます。
• 許可の更新中：更新許可申請中で新しい許可証が届いていないときは、旧許可証と更新許可申請書の写し（第1面で許可行政庁の受付印があるもの）を付けます。新しい許可証が届いたら差し替えます。更新が不許可になると、認定後でも認定は取消しになります。更新の手続きは建設業許可の更新の手続きで確認できます。
• 監督処分：指示処分、営業停止処分、取消処分のいずれでも、処分から5年間は特定技能外国人を受け入れられません。申請前に、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトなどで過去5年間の処分の有無を確認するよう案内されています。確認の仕方はネガティブ情報等検索サイトで処分歴を確認する方法にあります。
• 常勤職員数：社会保険（建設国保を含む）に加入している人のうち、役員は常勤で報酬額が一定額以上の人、日本人従業員はパート勤務などの短時間労働者ではない人、という区分で数えます。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設特定技能受入計画のオンライン申請について」（2025年4月4日付。認定条件、添付書類、書類ごとの注意）

まとめ

1. 受入企業は、建設業許可を持ち、建設キャリアアップシステムの事業者登録とJACの会員資格が完了している必要がある。
2. 申請前5年間に建設業法の監督処分を受けていないことが条件。処分から5年間は受け入れられない。
3. ハローワークでの募集、人数が常勤職員数以内、正社員と同等以上の待遇も条件。
4. 外国人本人も建設キャリアアップシステムの技能者登録が完了している必要がある。
5. 添付書類は新規申請で16種類。全部そろってから、1書類1ファイルで申請する。

最新の様式と運用要領は、国土交通省の公式案内で確認してください。次に知りたいことは、次の3本で確認できます。

• 経審との関係：経審と外国人技能実習・特定技能
• 先に必要な登録：建設キャリアアップシステムの事業者登録の手順と費用
• 許可の期限：建設業許可の更新の手続き

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