建設工事の労災保険は元請がかける｜単独有期事業と一括有期事業の違い

下請として工事に入る会社の事務担当は、「この現場の労災保険は自社でかけるのか、元請がかけるのか」を確かめる場面があります。結論から言うと、建設の事業が何次もの請負で行われる場合、法律上は元請だけが事業主になります。この記事は、その根拠の条文と、元請側での保険のかけ方（単独有期事業と一括有期事業）を説明します。保険料の額や個別の手続きは、所轄の労働局・労働基準監督署に確認してください。

下請の労災保険を元請がかける理由

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」）第8条第1項は、厚生労働省令で定める事業が数次の請負で行われる場合、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを事業主とすると定めています。この省令（施行規則第7条）が定める事業は、労災保険の保険関係が成立している事業のうち建設の事業です。

つまり建設工事では、下請の労働者の労災も、元請が成立させた保険関係で扱われます。下請の会社が、その工事のために別に労災保険の保険関係を成立させる、という扱いにはなりません。

注意：これは労災保険の話です。雇用保険や健康保険・厚生年金保険は、会社ごとの加入が必要です。経審のW点の社会保険加入状況は、こちらを見ます。

同条第2項には例外があります。元請負人と下請負人が申請し、厚生労働大臣の認可を受けた場合は、その下請負人の請負に係る事業について、下請負人が元請負人とみなされます。この認可を受けた下請は、自社の請負分を自社でかけることになります。認可の有無は、工事ごとに元請に確認します。

単独有期事業と一括有期事業の違い

建設工事は、工事の始まりと終わりが決まっている「有期事業」です。元請は、有期事業の労災保険を次のどちらかでかけます。

どちらになるかは、工事の規模などの要件で決まります。元請の会社が選ぶものではなく、要件に当てはまれば一括有期事業として扱われます。

一括有期事業になる条件

徴収法第7条は、二以上の事業が次の要件に当てはまるとき、その全部を一の事業とみなすと定めています。

• 事業主が同一人であること
• それぞれの事業が有期事業であること
• それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること
• それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部または一部と同時に行われること
• そのほか、厚生労働省令で定める要件に当てはまること

施行規則第6条は、この規模と要件を次のように定めています（令和8年10月20日にe-Govで確認）。

金額は法令の改正で変わることがあります。実際に判断するときは、e-Govの最新の条文か所轄の労働局で確認してください。

この規模を超える工事は、単独有期事業として工事ごとに保険関係を成立させます。下請の会社から見ると、請負金額が大きい現場ほど、元請が単独でかけている可能性が高くなります。ただし、どちらで扱われているかは元請に聞かないと分かりません。

申告の時期の違い

単独有期事業は、保険関係が成立した日から20日以内に概算保険料を納付します。一括有期事業は、工事ごとの納付ではなく、年度の終わりに次の事項を報告書にまとめて提出します（施行規則第34条）。

• 労働保険番号
• 事業主の氏名または名称・住所または所在地
• 事業の名称・行われる場所・期間と、その事業に係る賃金総額

提出期限は、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内、または保険関係が消滅した日から起算して50日以内です。報告書は所轄の都道府県労働局歳入徴収官に出します。これらの手続きを行うのは元請です。下請の会社が、自社の分を別に申告することはありません。

下請の事務担当が確かめること

下請の立場で、元請に確認しておくと困らない点を整理します。

• その工事の労災保険は、元請の保険関係で扱われているか（徴収法第8条第1項の原則どおりか）
• 徴収法第8条第2項の認可を受けた下請として、自社が事業主になる工事ではないか
• 自社の従業員が、他社の現場でけがをした場合の連絡先と、元請側の労働保険番号
• 経営者本人や、雇用されない一人親方の扱い（元請の労災保険の対象になるかは、特別加入の有無などで変わるため、労働基準監督署に確認する）

労災保険の給付に上乗せする法定外の補償は、別の保険で備えます。経審のW1で評価される内容は『経審の法定外労災補償制度』で説明しています。

次に知りたいこと

• 年度ごとの申告・納付を確認する：『建設業の労働保険の年度更新｜申告の期間・賃金総額・一括有期事業の書類』
• 法定外労災補償を証券で確かめる：『経審の法定外労災補償制度｜下請・通勤災害・障害等級を証券で確認』
• 社会保険に未加入のときの影響：『社会保険の未加入・加入漏れがあるときの影響』
• 経審のW点の社会保険加入状況：『経審W点の社会保険加入状況』

確認した一次資料

• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第7条・第8条・第15条（e-Gov法令検索）有期事業の一括、請負事業の一括、概算保険料の納付
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第6条・第7条・第34条（e-Gov法令検索）一括の規模と要件、建設の事業、一括有期事業の報告

上の2件は、同じ法令の条文ページ（e-Gov法令検索）へのリンクです。条番号で該当の条を開いてください。

まとめ

1. 建設の事業が数次の請負で行われる場合、労災保険は元請だけが事業主になる（徴収法第8条第1項）。
2. 認可を受けた下請は、例外として自社が事業主になる（同条第2項）。
3. 元請は、工事ごとの単独有期事業か、年度でまとめる一括有期事業のどちらかでかける。
4. 一括有期事業の要件は、労働保険料160万円未満・請負金額1億8千万円未満など（施行規則第6条）。
5. 下請の事務担当は、元請の労働保険番号と、自社が事業主になる工事がないかを確かめる。

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