経審の法定外労災補償制度｜下請・通勤災害・障害等級を証券で確認

法定外労働災害補償制度は、労災保険への加入そのものではなく、法定給付に上乗せする契約を評価するW1項目です。対象団体や保険会社と契約していても、自社職員だけ、業務災害だけ、元請だけを対象とする証券では制度要件を満たさない場合があります。

証券で見る4条件

「下請を含む」という一語だけで終えず、数次下請まで含むか、対象工事・対象職種・地域に限定がないかを証券本文、特約、加入証明で追います。

対象となる契約先

国の事務取扱いは、建設業福祉共済団、全国建設業労災互助会、全国労働保険事務組合連合会、認可を受けた共済事業者、または保険会社との対象契約を挙げています。団体名だけで加点を決めず、その契約が上記4条件を満たすか確認します。

全国要件は国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年7月1日施行・全文）、書類例は関東地方整備局の令和8年7月改正版手引き別添で確認できます。

1契約の確認順

1. 保険期間を確認始期・終期から審査基準日に有効か確認します。自動更新予定ではなく、基準日を含む実際の期間を見ます。
2. 被保険者・補償対象者を確認自社職員と、請負工事を施工する全下請負人の職員が含まれる記載を探します。対象工事・地域・職種の限定も確認します。
3. 被保険者数を照合する準記名式普通傷害保険では、記載された被保険者数が自社と全下請の対象人数を満たすか、作業員名簿等の人数と照合します。
4. 業務・通勤を確認通勤災害を対象にする特約・条項を探し、業務災害だけの契約になっていないか、免責・除外がないか読みます。
5. 障害・遺族給付を確認第1級〜第7級の障害補償給付・障害給付と、遺族補償給付・遺族給付の原因となる災害全てを対象にする記載を確認します。実務資料の「死亡＋1〜7級」という要約とも照合します。
6. 不足記載を証明書で補う証券だけで範囲が読めなければ、契約先発行の加入証明に、対象者、被保険者数、通勤災害、給付範囲を明記できるか申請先へ確認します。

証券の表紙に商品名があっても、必要条件は普通保険約款や特約へ分かれていることがあります。「保険の種類」「保険期間」「被保険者または対象者」「被保険者数」「対象工事」「通勤災害特約」「死亡・後遺障害の支払区分」を1枚の確認表に転記すると、加入証明で補うべき不足箇所が分かります。

関東地整の書類例

関東地方整備局の例では、要件を確認できる箇所へ印を付ける運用も示されています。知事許可業者は都道府県の最新資料を優先してください。

この記事は契約の制度照合であり、特定保険商品の推奨、補償額の設計、事故時の保険金判断は行いません。関連する他の15点項目は建退共加点ガイドで確認できます。