経審X2の平均利益額は決算書のどの数字か｜営業利益＋減価償却実施額の範囲と2期平均

経審のX2は、自己資本額の点数と平均利益額の点数の平均です。平均利益額は、営業利益に減価償却実施額を加えた「利払前税引前償却前利益」の2期平均で、当期純利益や経常利益ではありません。この記事では、どの決算数値をどの範囲で足すかを、法人の場合で一次資料から確認します。

平均利益額の式：営業利益＋減価償却実施額の2期平均

国土交通省の通知（経営事項審査の事務取扱いについて）は、平均利益額を次の順で定めています。

近畿地方整備局の令和8年7月版の手引きは、審査対象事業年度を審査基準日以前12か月の期間、前審査対象事業年度をその直前12か月の期間と説明しています。

経常利益、税引前当期純利益、当期純利益は、この式には出てきません。営業利益には、営業外損益や特別損益は含まれません。区分表への当てはめと点数の動き方は経審のX2（自己資本額・平均利益額）とはで実測しています。

営業利益は損益計算書のどの行か

近畿地方整備局の手引きは、申請書の利益額欄の記載要領として、営業利益は損益計算書（施行規則様式第16号）の「営業利益（営業損失）の額」を記入するとしています。赤字の年は営業損失が出るため、マイナスの値は「－」を付けて記入し、「△」は使いません。

減価償却実施額に入る費用と、申請書に書く金額の出どころ

減価償却実施額は、通知が4つの費用区分と、その他の費用を挙げています。工事にかかる費用だけでなく、販売費及び一般管理費に計上した分も含む点が特徴です。

• 未成工事支出金に係る減価償却費
• 販売費及び一般管理費に係る減価償却費
• 完成工事原価に係る減価償却費
• 兼業事業売上原価に係る減価償却費
• その他、減価償却費として費用を計上した額

近畿地方整備局の手引きの記載要領では、申請書に書く減価償却実施額は「法人税申告書別表十六（一）、（二）等に計上された額の合計額」です。確認書類も同じ帳票を中心にしています。

登録経営状況分析機関の一部は、経営状況分析結果通知書に「参考値」として、営業利益と減価償却実施額（2か年度分）を記載しています。12か月ずつの決算期間で、単独決算で分析を受けた場合は、この参考値が申請書の値と一致します。

審査基準日の決算期間とその前期がともに12か月で、単独決算を適用し、通知書に参考値が明示されている場合、近畿地方整備局の手引きは上の確認書類の提出を不要としています。当期か前期が12か月でない場合などは、参考値があっても提出が必要です。

申請書の記入例で2期平均を確かめる

近畿地方整備局の手引きの記入例（架空の会社）には、次の金額が載っています。単位は千円です。

手引きは、4つの数値を合計して2で割った値を千円未満切り捨てで利益額欄に記入すると説明しています。合計は10,283千円、2で割ると5,141.5千円で、千円未満を切り捨てた5,141千円が、記入例の利益額欄の金額と一致します。

決算期間が12か月でない場合の按分

決算期の変更などで、審査基準日を含む決算期間が12か月に満たない場合は、決算期間の実績値を月単位で按分し、審査対象事業年度と前審査対象事業年度のそれぞれが12か月分になるよう調整します。近畿地方整備局の手引きは、按分計算をした場合、計算式を余白に記載するとしています。

関東地方整備局の別添資料には、審査基準日が平成19年9月30日で、審査基準日を含む決算期間が6か月の記載例があります。

営業利益が2,300,000円（6か月）と2,000,000円（前の12か月）のとき、審査対象事業年度の営業利益は「2,300,000×6/6＋2,000,000×6/12＝3,300,000円」です。減価償却実施額も同じ要領で12か月分に按分します。

Y評点の営業キャッシュ・フローとの違い

同じ「減価償却実施額」を足す指標が、経営状況（Y評点）にもあります。ただし土台になる利益が違います。

営業キャッシュ・フローの側は、営業外の損益を含む経常利益から出発し、税金と運転資本の増減も反映します。営業キャッシュ・フローの詳しい内訳はY評点の営業キャッシュ・フローで解説しています。

確認した一次資料

• 国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年改正反映版）」Ⅰの1の(3)（営業利益・減価償却実施額・利払前税引前償却前利益・平均利益額）
• 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求手引き」（令和8年7月版）項番18（利益額）の記載要領と記入例、確認書類（チェックリスト番号3）
• 関東地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」別添資料決算期を変更した場合の利益額の按分の記載例、Y評点の営業キャッシュ・フローの式

まとめ

• 平均利益額は、営業利益＋減価償却実施額（利払前税引前償却前利益）の2期平均。経常利益や当期純利益ではない。
• 営業利益は損益計算書（様式第16号）の営業利益（営業損失）。減価償却実施額は、販売費及び一般管理費や完成工事原価などに係る減価償却費の合計で、近畿地方整備局の手引きでは法人税申告書別表十六（一）、（二）等の合計額。
• 2期の合計を2で割り、千円未満は切り捨て。平均がマイナスなら0円とみなす。
• 決算期間が12か月でない場合は月単位で按分し、計算式を余白に記載する。

平均利益額と自己資本額を区分表に当てはめた実測値は経審のX2（自己資本額・平均利益額）とは、P点全体の計算の流れは経審P点の計算方法で確認できます。この記事は制度の読み方の整理で、正式な評点は登録経営状況分析機関と審査行政庁の審査結果が優先されます。自社の数値でどう変わるかは経審P点シミュレーターで試算できます。