自主宣言は元請・下請どちらで宣言するか｜法人単位の申請・グループ会社・支店の扱い
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（愛称「職人いきいき宣言」）を申請する前に迷う、元請・下請・発注者の立場の選び方と、グループ会社や支店・営業所ごとの申請の可否を、国土交通省ポータルの案内から整理します。
国土交通省ポータルの案内で確認（2026-10-21）自主宣言の申請画面では、最初に立場を選びます。元請も下請も受ける会社は、どちらを選ぶのか。グループ会社をまとめて1回で出せるのか。支店ごとに宣言できるのか。ポータルのよくあるご質問は、この3点に短く答えています。
制度の概要と経審の加点は『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度とは』、宣言したあとの手続きは『自主宣言の宣言後の手続き早見表』で扱っています。この記事は、申請前の立場と単位の判断に絞ります。
3つの立場と経審の加点
宣言できる立場は、元請事業者、下請事業者、発注者の3つです。重複して宣言することはできません。宣言は代表者の名前で行います。
| 立場 | 宣言内容の例 | 経審の加点 |
|---|---|---|
| 元請事業者・発注者（一人親方を含む） | 共通の項目に加えて、適切な工期・労務費等での取引 | 元請事業者は加点対象。発注者は加点対象外 |
| 下請事業者 | 共通の項目に加えて、技能レベルに応じた手当や賃金の支払、月給制、週休2日制 | 加点対象 |
共通の項目は、宣言企業との取引優先、CCUS（建設キャリアアップシステム）の利用環境整備、会社独自の取組です。表の宣言内容は、国土交通省が想定する例で、実際の必須項目は申請画面の「制度主旨と宣言手順」で確認します。
経審の加点の条件は、審査基準日に、元請事業者または下請事業者の立場で自主宣言をしていることです。発注者の立場で宣言すると、経審の加点にはなりません。経審の加点を目的にする建設業者は、元請か下請のどちらかを選びます。
出典は国土交通省ポータルの宣言の申請ページとよくあるご質問です（2026-10-21確認）。
元請と下請のどちらで宣言するか
ポータルのよくあるご質問は、元請と下請のどちらの立場で宣言するかの判断基準を、次のように示しています。
- 基本的には、現場に入る立場の比率が高い方の立場で宣言する。
- 元請と下請が半々程度のときは、任意の立場で宣言できる。
数字の線引きは示されていません。「比率」を何で測るか（工事の件数か、請負金額か）も書かれていないので、自社の実態に合わせて社内で決め、迷うときはポータルの問い合わせ窓口に確認します。
立場を選んだあとで変えたくなったときは、立場だけを変更することはできません。マイページで「掲載取り下げ」をしてから再申請します。やり直しの手間と、再申請してから掲載されるまでの期間（内容によって最大1か月程度）がかかるので、最初に選ぶ時点で、直近の受注の実態を確認しておくと無駄がありません。
申請は法人単位
ポータルは、申請の単位を法人としています。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| グループ企業全体で申請してよいか | 代表者や主たる事業が企業ごとに異なる場合が多いこと、委託先での集計分析処理の都合から、法人単位で個別に提出するよう求めている |
| 本店・支店などの事業所単位で宣言してよいか | 部門横断的・事業所横断的に取り組んでもらう観点から、法人単位での宣言としている |
つまり、グループ会社が3社あれば、3社がそれぞれ申請します。1つの法人に営業所が複数あっても、宣言は法人で1つです。
出典は国土交通省ポータルのよくあるご質問です（2026-10-21確認）。
建設業許可の情報に誤りがあるとき
建設業許可業者の場合、公表される企業名と代表者名は、建設業許可情報から取得されます。許可情報は、許可行政庁が国土交通省のデータベースに登録した内容が、登録の翌月末をめどに反映されるものです。
代表者などの許可情報に誤りがあるときの、ポータルの案内は次の順です。
- 国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、データベースに登録されている許可情報を確認する。
- データベースの情報そのものに誤りがあるときは、許可行政庁に直接、修正を依頼する。
- 許可情報の更新を待てない特段の事情があるときは、その旨をポータルの問い合わせ窓口に連絡する。
代表者が代わったばかりの会社は、許可行政庁への変更届と、データベースへの反映時期に注意します。届出の期限は『建設業許可の変更届の期限』で確認できます。
出典は国土交通省ポータルのよくあるご質問です（2026-10-21確認）。
事務担当の確認順
- 経審の加点を目的にするなら、発注者ではなく、元請事業者か下請事業者のどちらで宣言するかを決める。
- 直近の受注の実態から、現場に入る立場の比率が高い方を確かめる。半々程度なら任意の立場でよい。
- グループ会社があるときは、宣言する法人ごとに、代表者名で個別に申請する。
- 支店・営業所があっても、宣言は法人で1つにする。
- 建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、自社の許可情報（代表者など）が最新かを確かめる。
- 審査基準日（決算日）より前に宣言が掲載されるよう、申請の時期を逆算する。掲載までは内容によって最大1か月程度かかる。
確認した一次資料
- 国土交通省 建設技能者を大切にする企業の自主宣言（職人いきいき宣言） よくあるご質問立場の判断基準・法人単位・許可情報の修正・経営事項審査についての各項目
- 国土交通省 建設技能者を大切にする企業の自主宣言 宣言の申請ページ注意事項（立場の重複不可・元請/下請は経審の加点対象）
本記事は公表されている案内の紹介です。個別の案件への判断や相談は行っていません。実際の手続きは、国土交通省のポータルと許可行政庁の案内が優先します。
まとめ
- 立場は元請事業者・下請事業者・発注者のいずれか1つで、重複して宣言できない。
- 経審の加点は元請と下請の宣言が対象。発注者の宣言は対象外。
- 元請か下請かは、現場に入る立場の比率が高い方で宣言する。半々程度なら任意。
- 申請は法人単位。グループ全体や支店・営業所ごとの申請はできない。
- 許可情報の誤りは、検索システムで確認し、データベース自体が誤っていれば許可行政庁に修正を依頼する。
次に知りたいこと：『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度とは』／『自主宣言の宣言後の手続き早見表』／『W点を上げる方法』
よくある質問
- 自主宣言は、元請と下請のどちらの立場で宣言しますか？
- 国土交通省ポータルのよくあるご質問は、基本的には現場に入る立場の比率が高い方の立場で宣言するとしています。元請と下請が半々程度のときは、任意の立場で宣言できます。
- 発注者の立場で宣言すると、経審の加点になりますか？
- なりません。ポータルは、元請事業者・下請事業者のいずれの立場の宣言も経営事項審査の加点対象になるが、発注者の立場は加点対象外としています。
- 元請と下請の立場を重複して宣言できますか？
- できません。宣言できる立場は元請事業者・下請事業者・発注者のいずれか1つで、重複して宣言することはできないと申請ページに書かれています。
- グループ会社をまとめて1回で申請できますか？
- ポータルは、代表者や主たる事業が企業ごとに異なる場合が多いことなどから、法人単位で個別に提出するよう求めています。
- 支店や営業所ごとに宣言できますか？
- できません。ポータルは、部門横断的・事業所横断的に取り組んでもらう観点から、法人単位での宣言としています。
- 建設業許可情報の代表者名が違っているときは、どうしますか？
- 国土交通省のデータベースに登録されている許可情報を確認し、情報自体に誤りがあるときは許可行政庁に修正を依頼します。許可情報は登録の翌月末をめどに反映されます。
公開日: 2026-10-21
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