経審・W点

自主宣言の宣言後の手続き早見表|内容変更・取組開始日の変更・取り下げ・更新

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」(愛称「職人いきいき宣言」)で、宣言したあとに内容や担当者を変えたいとき、取組開始日に間に合わないとき、有効期間が切れそうなときの窓口と手順を、国土交通省ポータルのよくあるご質問から整理します。

国土交通省ポータルの案内で確認(2026-10-21)
編集:建設経営ラボ編集部(合同会社フューチャープロンプト) / 運営方針・出典

自主宣言は、申請して掲載されれば終わりではありません。担当者が代わった、会社の所在地を変えた、取組開始日までに取組が間に合わない、2年の有効期間が近い、といった場面で、変更の窓口がマイページなのかお問い合わせフォームなのかが分かれています。しかも、立場と取組開始日は「そこだけ直す」ことができません。

制度の概要と経審の加点(5点)は『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度とは』で扱っています。この記事は、宣言したあとの手続きだけに絞ります。

要点:担当者の情報と宣言内容の変更、取り下げ、更新はマイページ、会社の所在地や代表者の変更はお問い合わせフォームです。立場だけ、または取組開始日だけを変えたいときは、変更ではなく「掲載取り下げ」のあとの「再申請」になります。

変えたいこと別の窓口と手順

ポータルのよくあるご質問は、宣言掲載後の変更を次のように分けています。

宣言後に変えたいことと窓口(国土交通省ポータルのよくあるご質問)
変えたいこと窓口・手順
担当者の情報マイページから変更する
宣言内容マイページの「宣言内容の変更」から変更する
事業所所在地・代表者などの会社情報お問い合わせフォームから連絡する。変更前と変更後の内容を書き、建設業許可番号があれば併せて書く
立場(元請事業者・下請事業者・発注者)だけ立場のみの変更はできない。マイページで「掲載取り下げ」をしたあと、「再申請」する
取組開始日だけ宣言内容に変更がないときは、取組開始日のみの変更はできない。マイページで「掲載取り下げ」をしたあと、「再申請」する
宣言の取り下げマイページの「掲載取り下げ」から行う
マイページのパスワードを忘れたポータルの再発行手続きを行う
マイページのIDを忘れたお問い合わせフォームから問い合わせる

代表者が代わったときの連絡先は、担当者の変更とは別です。担当者はマイページ、代表者や所在地などの会社の基本情報はお問い合わせフォームと覚えておくと迷いません。

出典は国土交通省ポータルのよくあるご質問の「宣言後の対応について」です(2026-10-21確認)。

取り下げと取組開始日の関係

宣言は、取組がまだ全部始まっていなくても申請できます。ただし、申請時に設定した取組開始日(1年以内の日)までに、宣言したすべての取組を始めている必要があります。

取組開始日までに実施できなかったときは、マイページから取り下げます。申請ページは、取り下げを行わないと、再度の申請が1年間できなくなる場合があるとしています。

「宣言日」は申請した日、「取組開始日」は宣言した各取組のうち開始が最も遅い日です。申請の時点で取組がすべて行われているなら、宣言日と取組開始日は同じ日で構いません。

有効期間と更新の時期

宣言の有効期間は、申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末までです。この算式に当てはめると、たとえば2026年10月に申請した場合、起算日は2026年11月で、2年経過後の最初の12月末は2028年12月末になります。個別の期限は、マイページとポータルの案内で確かめてください。

更新の通知と手続きは次のとおりです。

  1. 有効期限の3か月前に、メールで通知が届く。
  2. 有効期限が切れる1か月前までに、マイページの更新申請から更新手続きを行う。

通知が届くのは、登録した担当者の連絡先です。担当者が代わったのにマイページの登録を直していないと、通知を受け取れません。担当者の変更は、更新の時期より前に済ませておきます。

確認メールが届かないときは、迷惑メールフォルダに入っていないかを先に見ます。自動送信されるメールは、利用しているメールサービスによってはスパム判定で受信拒否や振り分けをされることがあります。

出典は国土交通省ポータルのよくあるご質問です(2026-10-21確認)。

経審の加点との関係で先に確かめること

経営事項審査で加点されるには、審査基準日の時点で、元請事業者または下請事業者の立場の自主宣言をしている必要があります。さらに、宣言した取組を取組開始日以降に行う、または行っている旨の誓約書を出します。誓約書の様式と、加点に必要な書類は、審査行政庁(許可行政庁)の案内で確かめます。

この条件から、手続きの時期と決算日(審査基準日)の関係で、先に確かめておくことが2つあります。

  • 更新の時期:有効期間の終わりが審査基準日の前に来ないか。更新手続きは有効期限の1か月前までです。
  • 再申請の時期:立場や取組開始日を直すために取り下げて再申請するときは、再申請してから掲載されるまでに、内容によって最大1か月程度かかります。審査基準日の前後に取り下げと再申請が重ならないか。

発注者の立場の宣言は、経審の加点の対象外です。立場の選び方は『自主宣言は元請・下請どちらで宣言するか』で確認できます。

出典は国土交通省ポータルのよくあるご質問の「申請について」「経営事項審査について」です(2026-10-21確認)。

国土交通省が宣言を取り消すことがある場合

ポータルは、次の4つのいずれかに当てはまらなくなったとき、宣言を取り消すことがあるとしています。

  • 役員に、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいないこと
  • 暴力団員等が企業の事業活動を支配していないこと
  • 建設業法に基づく指示処分以上の行政処分が行われた日から1年以上を経過していること
  • 宣言の掲載が取り消された場合は、取り消された日から1年を経過していること

これとは別に、取組開始後に宣言内容と異なる状況にある可能性に気づいたときは、国土交通省や事務局からの問い合わせに、速やかに誠実に答えることが求められています。疑義が払拭されない場合や報告がない場合には、宣言を取り消すことがあります。

事務担当の確認順

  1. マイページにログインできる担当者の登録(メールアドレスを含む)が、いまの担当者になっているかを確かめる。
  2. 取組開始日までに、宣言したすべての取組が始まっているかを確かめる。間に合わないなら、取組開始日の前にマイページで取り下げる。
  3. 立場や取組開始日だけを直したいときは、変更ではなく「掲載取り下げ」と「再申請」になることを前提に、決算日(審査基準日)との前後関係を確かめる。
  4. 有効期限を確かめ、期限の1か月前までに更新申請ができる日程になっているかを確かめる。
  5. 会社の所在地や代表者が変わったときは、お問い合わせフォームに変更前と変更後の内容、建設業許可番号を書いて連絡する。
  6. 経審の申請で出す誓約書の様式と提出書類を、審査行政庁(許可行政庁)の案内で確かめる。

確認した一次資料

本記事は公表されている案内の紹介です。個別の案件への判断や相談は行っていません。実際の手続きは、国土交通省のポータルと許可行政庁の案内が優先します。

まとめ

  1. 担当者の情報と宣言内容の変更、取り下げ、更新はマイページ。会社の所在地や代表者の変更はお問い合わせフォーム。
  2. 立場だけ、または取組開始日だけの変更はできず、「掲載取り下げ」のあとに「再申請」する。
  3. 取組開始日までに実施できなかったときは取り下げる。取り下げないと、再度の申請が1年間できなくなる場合がある。
  4. 有効期限の3か月前にメールが届き、1か月前までにマイページの更新申請を行う。
  5. 経審の加点は審査基準日に有効な宣言が条件なので、更新や再申請の時期は決算日と合わせて確かめる。

次に知りたいこと:『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度とは』/『W点(社会性等)とは』/『経審の有効期間と逆算スケジュール』

よくある質問

自主宣言の担当者が代わったときは、どこで変更しますか?
国土交通省ポータルのよくあるご質問は、担当者の情報が変わったときはマイページから変更するとしています。宣言内容の変更もマイページの「宣言内容の変更」から行います。
会社の所在地や代表者が変わったときは、どう連絡しますか?
宣言の掲載後に事業所所在地や代表者などの会社情報が変わったときは、お問い合わせフォームから連絡します。変更前と変更後の内容を書き、建設業許可番号があれば併せて書くよう案内されています。
元請・下請の立場だけを変えることはできますか?
立場のみの変更はできません。立場を変えて宣言するときは、マイページで「掲載取り下げ」をしたあと「再申請」します。宣言内容に変更がないときの取組開始日だけの変更も、同じく取り下げと再申請になります。
取組開始日までに取組が間に合わないときは、どうしますか?
マイページから取り下げます。申請ページは、取り下げを行わないと、再度の申請が1年間できなくなる場合があるとしています。
自主宣言の更新は、いつまでに何をしますか?
有効期限の3か月前にメールで通知が届きます。有効期限が切れる1か月前までに、マイページの更新申請から更新手続きを行います。
自主宣言が国土交通省に取り消されることはありますか?
暴力団員等に関する条件、指示処分以上の行政処分から1年の経過、過去の取り消しから1年の経過のいずれかに当てはまらなくなると取り消すことがあります。宣言内容と異なる状況の疑義が払拭されないときや、問い合わせへの報告がないときも取り消すことがあります。

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