入札が無効になる場合の一覧｜国の入札心得第6条の11項目と、開札後に無効となる4つ

入札参加資格を取ったあとの最初の応札では、書類の小さな不備で入札そのものが無効になることがあります。国の工事の入札では、無効になる場合が「入札心得」に列挙されています。この記事では、関東地方整備局の競争契約入札心得の第6条を、応札前の確認表として読み直します。

入札心得の文面は発注機関ごとに少しずつ異なります。実際の応札は、案件の公告と、発注機関の入札心得・契約規則で確認してください。この記事は、関東地方整備局の入札心得の整理です。

入札心得第6条第1項の11項目

関東地方整備局の競争契約入札心得は、第6条で「無効の入札」を定めています。次のいずれかに当たる入札は、無効とされます。

この11項目のうち、事務担当の書類の扱いで起こりやすいのは、二・三・五・六・七・八です。資格の有無（一）は応札の前に、連合（九）と代理（十）は社内の体制の問題として、別に確認します。

開札後に無効として扱われる4つの場合

第6条第2項は、開札のあとで次のいずれかに当たることになった場合、その者の入札を無効として扱うと定めています。

• 配置予定の監理技術者等を配置できなくなったとき（契約担当官等がやむを得ない変更として承認した場合を除く）
• 入札公告等の定めで、専任の監理技術者等とは別に配置を求められた技術者を配置できないとき
• 令第86条第1項にもとづく調査など、契約担当官等が行う調査に協力しないとき
• 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者などとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があったとき

1つめと2つめは、応札のときに配置予定の技術者を決めておく意味を示しています。技術者の配置の考え方は『配置予定技術者の変更』で扱っています。

提出方法の定め（持参・郵送・電子）

同じ入札心得の第4条は、入札書の出し方を次のように定めています。

最後の行が、確認表の作り方の中心になります。出したあとに直せないため、提出の前に読み合わせる工程が要ります。郵便入札の無効の例は『郵便入札と電子入札の違い』、内訳書の不備は『工事費内訳書で入札が無効になる例』にまとめています。

応札前の確認表

ここまでの条文を、提出前に1つずつ確かめる形にします。社内の様式として写して使えます。

入札参加資格そのものの要件は『入札参加資格の欠格要件』、電子入札の準備は『電子入札コアシステムとは』で確認できます。

まとめ

1. 関東地方整備局の入札心得は、第6条第1項で11の場合を、入札が無効になる場合として列挙している。
2. 期限後の到着、委任状なし、添付資料の不備、記名漏れ、金額の訂正、誤字脱字は、書類の扱いで防げる。
3. 開札後でも、配置予定の技術者を置けなくなると無効として扱われることがある（第6条第2項）。
4. 入札書は出したあとに引換え・変更・取消しができない。提出前の読み合わせを工程にする。
5. 入札心得の文面は発注機関ごとに異なる。応札する案件の公告と入札心得を確認する。

次に知りたいことは、次の3本で確認できます。

• 郵送での出し方：郵便入札と電子入札の違い
• 添付資料の不備：工事費内訳書で入札が無効になる例
• 電子入札の準備：電子入札コアシステムとは

出典：関東地方整備局「競争契約入札心得」。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。