栃木県日光市の工事の入札参加資格と経審|申請の日程・提出書類27種・経審の書類との関係(令和9・10年度)
栃木県日光市の建設工事の入札参加資格で、申請先、令和9・10年度の受付期間、日光市の提出書類一覧表(27種)、経営事項審査の結果を使う書類、社会貢献活動等の書き方を説明します。
日光市 令和9・10年度 建設工事の入札参加資格日光市の建設工事は、日光市に直接ではなく、栃木県との共同受付で申請します。日光市の提出書類一覧表は27種で、経営事項審査の結果通知書、工事経歴書、技術職員名簿の3つは、審査を受けたときの書類をそのまま使います。
県全体の申請の流れは栃木県の入札参加資格と経審で説明しています。同じ県内の市の例は鹿沼市の入札参加資格と経審、小山市の入札参加資格と経審です。
申請先は栃木県の共同受付窓口
日光市の受付ページによると、令和9・10年度の建設工事と測量・建設コンサルタント等の入札参加資格は、栃木県との共同受付です。申請先と書類の送付先は、栃木県になります。
日光市の独自様式は、建設工事と測量・建設コンサルタント等に共通のもの(市税の納付状況に関する確認の同意書、市内営業所調査票・地図・写真、使用印鑑届、誓約書)と、建設工事だけのもの(業態調書、委任先配置技術者名簿、社会貢献活動等取組状況)に分かれています。
受付期間
| 区分 | 期間 |
|---|---|
| 建設工事(栃木県内業者) | 令和8年10月19日から11月6日(19日間) |
| 建設工事(栃木県外業者) | 令和8年11月2日から11月20日(19日間) |
| 測量・建設コンサルタント等(県内・県外) | 令和8年10月1日から10月19日(19日間) |
物品の製造・販売と役務の提供の定期受付は、建設工事とは別で、令和9年1月の予定です。詳細は決まり次第、市がお知らせします。
経営事項審査の書類を使う項目
建設工事の提出書類のうち、経営事項審査に関わるものは3つあります。
| 書類 | 求められるもの |
|---|---|
| 20 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書(写) | 申請日時点で有効な、申請日の直前に受けたもの。全業者が必ず出す |
| 17 工事経歴書 | 経営事項審査のときに提出した直近1年分 |
| 18 技術職員名簿 | 経営事項審査のときに提出した名簿 |
登録希望業種表(建設工事)にも制限があります。日光市に登録できる業種は、建設業の許可を受け、かつ経営事項審査を受けている業種に限ります。審査を受けていない業種は、希望しても登録できません。
通知書の総合評定値(P点)は、入札ランク目安ツールで試算できます。
提出書類一覧表の27種
一覧表は、市内業者、市内に支店等がある業者、市外業者の3つの区分で、必ず出す書類と該当するときだけ出す書類を分けています。書類を種類ごとにまとめると、次のとおりです。
| 種類 | 書類(番号) |
|---|---|
| 申請の基本 | 申請書(1)、業態調書(2)、登録希望業種表(9)、使用印鑑届(10)、誓約書(11) |
| 経営事項審査の書類 | 工事経歴書(17)、技術職員名簿(18)、結果通知書・総合評定値通知書(20) |
| 納税・保険 | 市税の納付状況に関する確認の同意書(3)、国税の納税証明書(27)、健康保険・厚生年金・雇用保険の領収書など(12・13)、社会保険等適用除外誓約書(14) |
| 年間委任 | 営業所一覧表(5)、市内営業所調査票・地図・写真(6)、委任状(7)、委任先配置技術者名簿(8) |
| 社会性などの項目 | ISO認証取得及び障がい者雇用状況(4)、保護観察対象者等雇用の証明書(15)、社会貢献活動等取組状況(16)、次世代育成支援の行動計画の届出(19)、建設業退職金共済契約者証(21)、労働者災害補償保険の領収済通知書(22)、クリーンパートナー認定書(23)、消防団協力事業所表示証(24)、建設業労働災害防止協会の加入証明書(26) |
| その他 | 栃木県の入札参加資格審査の申請確認書類(25) |
年間を通じて委任する場合は、営業所一覧表(5)、委任状(7)、委任先配置技術者名簿(8)を出します。営業所一覧表は、受任する営業所の許可業種が確認できるものにします。委任先の営業所が日光市内にあるときは、市内営業所調査票・地図・写真(6)も出します。
国税の納税証明書(27)は、法人は「その3の3」で法人税と消費税及地方消費税、個人は「その3の2」で申告所得税と消費税及地方消費税について、未納税額がない証明用のものです。申請日前3か月以内のものを、納付すべき税額がない場合にも出します。
社会貢献活動等の書き方と、市内・準市内で変わる書類
社会貢献活動等取組状況(16)は、該当する活動があるときだけ出します。作成要領では、日光市内業者または準市内業者で、今回新規に登録を申請するときに出す書類とされています。
市の「社会貢献活動等実績例」には、次の区分で例が挙がっています。
- 雇用の創出(首都圏からのUターン技術者の雇用、子育てをきっかけに退職した女性技術者の再雇用など)
- 環境美化・保全活動(道路・河川の清掃美化活動、駅舎周辺の清掃美化活動など)
- 社会福祉活動(日本赤十字社の献血活動への協力、地域高齢者のためのシャトル便送迎など)
- イメージアップ・広報活動(小・中・高校生の現場見学会の開催など)
- 地域活性化への取組、建設業ふれあい活動(親子現場見学会、建設機械試乗体験)、その他(自治会への加入、杉並木オーナーなど)
市内業者かどうかで変わる書類もあります。作成要領によると、次のとおりです。
| 書類 | 市内業者 | 市外業者 |
|---|---|---|
| 市税の納付状況に関する確認の同意書 | 必ず提出 | 日光市に納税義務を有する場合に提出 |
| ISO認証取得及び障がい者雇用状況 | 該当の有無にかかわらず必ず提出 | 準市内業者として支店等を登録する場合は必ず提出。それ以外は不要 |
ISO認証取得及び障がい者雇用状況は、該当がないときも、「認証取得していない」などの項目にチェックを入れて出します。
確認した一次資料
- 日光市「業者登録(入札参加資格審査申請)」共同受付、受付期間、独自様式の一覧(2026-10-15確認)
- 日光市「提出書類一覧(工事)」PDF提出書類27種と備考(2026-10-15確認)
- 日光市「一般競争(指名競争)参加資格申請書(建設工事)の作成要領」PDF市内・市外で変わる書類、社会貢献活動等取組状況(2026-10-15確認)
- 日光市「社会貢献活動等実績例」PDF活動の区分と例(2026-10-15確認)
申請の可否や個別の判断は、市と栃木県の最新の案内と審査結果が優先されます。
まとめ
- 令和9・10年度の建設工事は栃木県の共同受付。申請先も書類の送付先も栃木県。
- 建設工事の県内業者は令和8年10月19日から11月6日、県外業者は11月2日から11月20日。
- 日光市の提出書類一覧表は27種。結果通知書、工事経歴書、技術職員名簿は経営事項審査のときの書類を使う。
- 登録できる業種は、許可を受け、かつ経営事項審査を受けている業種だけ。
よくある質問
- 日光市の令和9・10年度の建設工事は、どこに申請しますか?
- 栃木県の共同受付窓口です。申請先も書類の送付先も栃木県で、日光市の独自様式は市の受付ページから取って栃木県へ出す書類に加えます。
- 日光市の建設工事の受付期間は、いつですか?
- 栃木県内業者は令和8年10月19日から11月6日、栃木県外業者は令和8年11月2日から11月20日です。
- 日光市の提出書類のうち、経営事項審査に関わるものは何ですか?
- 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し、工事経歴書、技術職員名簿です。工事経歴書と技術職員名簿は、経営事項審査のときに提出したものを使います。
- 日光市に登録できる業種に、制限はありますか?
- あります。建設業の許可を受け、かつ経営事項審査を受けている業種に限ります。受任営業所等がある場合は、その営業所が許可を持つ業種だけです。
- 日光市の社会貢献活動等取組状況は、誰が出しますか?
- 該当する活動があるときだけ出します。作成要領では、日光市内業者または準市内業者で、今回新規に登録を申請する場合に提出するとされています。
公開日: 2026-10-15
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