那須烏山市の令和9・10年度入札参加資格｜建設工事の共同受付・市の申請条件・物品役務との違い

那須烏山市は、令和9・10年度の受付から、建設工事と測量・建設コンサルタント等を栃木県との共同受付に切り替えました。申請先は栃木県になり、建設工事の県内業者の受付は2026年10月19日（月）から11月6日（金）までです。一方、物品製造・役務の提供等は、共同受付の対象外で市へ直接申請します。

市の案内ページ（更新日は2026年9月9日）の内容を整理します。県全体の流れは栃木県のガイドを見てください。

申請区分ごとの申請先と受付期間

共同受付の2区分は、栃木県電子申請システムで申請し、申請書類を共同受付窓口（栃木県）へ郵送します。市は、栃木県が掲載する令和9・10年度の定期申請の手引きを見て申請するよう案内しています。資格の有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。

申請者が満たす5つの条件

市の案内は、次の5つの条件をすべて満たす者を申請者としています。

1. 地方自治法施行令第167条の4第1項の各号に該当しない。
2. 申請日の時点で、確定している決算がある。
3. 那須烏山市に納税の義務がある場合は、市税に未納がない。
4. 法人は法人税・消費税及び地方消費税、個人は申告所得税・消費税及び地方消費税に未納がない。
5. 法令等で許可・資格・届出が義務づけられているものは、その許可等を持っている。

資格が決まると「競争入札参加資格者名簿」に載り、市の各機関が使うほか、市のホームページで一般に公開されます。申請書や添付書類に虚偽や重要事項の記載漏れがあると、資格が取り消されることがあります。

物品・役務の直接申請と郵送のルール

物品製造・役務の提供等は、市が定めた申請要領（令和8年9月10日付で誤植のため差し替え済み）と様式で、市へ直接申請します。提出先は次のとおりです。

建設工事の申請を栃木県で済ませても、物品・役務の資格を取りたい場合は、市への直接申請が別に必要です。

市の案内にあるQ&A

市の案内には、物品・役務の申請様式についての問答が載っています。建設工事の申請にも関わる、委任状と添付書類の答えを抜き出します。

• 委任状には押印が必要で、実印か会社印（支店長印等）を使う。
• 営業所一覧表には、那須烏山市を営業区域とする営業所を1か所だけ書く。支店長などへ権限を任せない場合は作成不要で、本社のみで営業所がない場合も提出不要。
• 登記事項証明書や納税証明書は、最新のものであれば写しでよい。
• 申請区分によって添付資料が違うため、申請要領の「添付資料の作成方法」で確かめる。
• 受付の控えがほしい場合は、切手付きの返信用封筒などを同封すると受付印を押して返送してもらえる。

申請前に確かめる点

• 建設工事は栃木県、物品・役務は市と、申請先が違う。区分ごとに受付期間も違うので、表で自社の区分を確かめる。
• 共同受付に切り替わった最初の受付なので、令和7・8年度に市へ直接申請した会社は、前回と手順が違う。
• 問い合わせは、市の総務課 契約管財グループ（電話0287-83-1117）。

ほかの市町は自治体別の一覧、県内の共同受付の市町は市貝町と矢板市で整理しています。

確認した一次資料

• 那須烏山市「令和9・10年度競争入札参加資格審査申請の受付について」申請区分、受付期間、申請条件、資格有効期間、物品・役務の郵送ルール、Q&A、問い合わせ先（2026-10-27確認、ページの更新日は2026年9月9日）

この記事は上の資料に書かれた範囲の整理で、条件は那須烏山市と栃木県の最新の案内が優先されます。

まとめ

1. 建設工事と測量・建設コンサルタント等は栃木県との共同受付で、建設工事の県内業者は11月6日（金）まで。
2. 物品製造・役務の提供等は市へ直接申請で、受付は10月30日（金）まで。簡易書留かレターパックプラスで送り、当日消印有効。
3. 申請者は、決算の確定、市税・国税の未納なし、必要な許可の保有など5つの条件をすべて満たす。
4. 問い合わせは総務課 契約管財グループ（0287-83-1117）。