日立市の工事の入札参加資格と経審｜茨城県の受付で申請する仕組み・令和8年8月の追加受付・納税証明書

日立市の建設工事の入札参加資格は、市の窓口ではなく、茨城県土木部監理課建設業担当が受け付けます。令和8年（2026年）8月3日から7日までの受付は追加受付で、令和7・8年度の定期申請を済ませている人は、業種を足す場合を除いて申請する必要がありません。

この記事は、日立市が令和8年6月26日に出した公告第55号の原文と、茨城県の経営事項審査の手引きを確認してまとめます。令和9・10年度の定期申請の日程は、この公告には書かれていません。県の受付期間は茨城県の入札参加資格と経審で確認できます。

申請の窓口と追加受付の日程

日立市の公告第55号は、建設工事と建設コンサルタント業務等の申請について、次の3点を定めています。

申請方法の詳しい手順は、茨城県土木部監理課建設業担当のホームページに掲載される「令和7・8年度建設工事・建設コンサルタント業務入札参加資格申請（令和8年8月受付）について」を見るよう、公告は案内しています。

日立市企業局（上下水道部）も、今回の申請の対象部局です。建設工事は、改めて企業局に申請する必要がありません。

• 日立市公告第55号「入札参加資格審査申請受付要項」

資格の有効期間と社会保険の要件

公告は、建設工事と建設コンサルタント業務等の資格の有効期間を、8か月と定めています。期間は令和8年10月1日から令和9年5月31日までです。

建設工事の資格が令和9年5月31日までの8か月である点は、物品購入等の令和10年5月31日と終わりの時期が違います。次の定期申請の案内は、この公告には載っていません。

建設工事と建設コンサルタント業務等の申請では、社会保険等（雇用保険、健康保険、年金保険）への加入が登録の要件です。適用除外に当たる場合は除かれます。未加入のときの経審と入札参加への影響は、社会保険の未加入が経審に与える影響で説明しています。

経審の通知書と県・市の業種選び

茨城県の経営事項審査の手引き（令和7年4月改訂、令和7年8月一部修正）は、県内の市町村に建設工事の入札参加資格を申請するときにも、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が必要だと書いています。

手引きは、業種の選び方にも注意を促しています。県と市町村では工事の規模などが違うため、入札参加資格に必要な業種が、県と市町村で異なる場合があります。

• 県と市町村の両方に申請する人は、どの業種を選んで申請するかを十分に確かめる
• 選んだ業種は申請者の選択として扱われ、後日の変更は認められない
• 経営事項審査を申請する業種（土木一式工事、建築一式工事、大工工事など29業種）が、県の入札参加資格と共同企業体を結ぶときに申請できる業種になる

経審で受けた業種が、市の入札で使う業種の土台になります。業種ごとの点数の見え方はP点と入札ランクの関係で確認できます。

提出書類と日立市の個別書類

建設工事の申請書類は、共通書類と日立市の個別書類の両方が必要です。

建設コンサルタント業務等には、日立市の個別書類はありません。日立市の独自の様式は、市の窓口で配られ、市のホームページにも載っています。

官公署が出した証明書類は、申請受付の締切日以前3か月以内に発行された最新のものを出します。

住所別の納税証明書

出す納税証明書は、本店や住所の場所で変わります。公告の一覧表は、次の4つに分けています。

証明する税の種類は、次のとおりです。

• 市税：市民税、固定資産税（償却資産分を含む）、都市計画税、軽自動車税。法人のものを出し、個人は代表者のものを出す
• 県税：事業税および法人県民税（様式第40号の4（ア））
• 国税：所得税（法人は法人税）、消費税及び地方消費税。個人は様式その3の2またはその3、法人は様式その3の3またはその3

法人の代表者に係る市税の納税証明書は、出さなくてかまいません。市税は、納める義務のあるすべての税で、申請の時点に滞納がないことが要件です。

納めた税が証明書に載るまで、数日かかることがあります。納付から概ね2週間以内に証明書を取るときは、口座振替なら通帳（納付が確認できる部分）の写し、窓口で納めたなら領収証書の写しを、あわせて出します。

確認した一次資料

• 日立市公告第55号「入札参加資格審査申請受付要項」（令和8年6月26日。申請期間、窓口、追加受付、資格の有効期間、社会保険の要件、個別書類、納税証明書の一覧）
• 茨城県土木部監理課「経営事項審査の手引き」（令和7年4月改訂・令和7年8月一部修正）（市町村への申請に必要な通知書、県と市町村の業種選び）

まとめ

1. 日立市の工事の入札参加資格は、茨城県土木部監理課建設業担当が受け付け、電子申請が基本。
2. 令和8年8月3日から7日は追加受付で、令和7・8年度の定期申請を済ませた人は、業種を足す場合を除いて不要。
3. 建設工事の資格の有効期間は8か月（令和8年10月1日から令和9年5月31日まで）で、社会保険の加入が登録の要件。
4. 県と市で必要な業種が違うことがあり、選んだ業種は後から変えられない。納税証明書は本店・住所の場所で種類が変わり、3か月以内のものを出す。

予定や条件は変わることがあるため、最新の市のページで確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 県の扱い：茨城県の工事の入札参加資格と経審
• 近くの市：水戸市の工事の入札参加資格と経審

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