富士見市の工事の入札参加資格｜参加できない条件と級別の発注の標準金額

富士見市の工事の資格は、埼玉県電子入札共同システムで申請します。建設工事の申請には社会保険等への加入が条件で、有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。市は、A級からD級までの格付基準と、級ごとに標準とする契約金額（土木工事は、A級が5,000万円以上、D級が500万円未満など）を公開しています。

市の案内ページ（2026年9月1日更新）と、格付基準・発注基準のPDF（令和7年4月1日付）を、2026年10月26日に確認しました。市の案内ページには受付の日付が書かれておらず、県のページを見るよう案内しています。日程や様式は変わることがあるので、申請の前に公式ページで確かめてください。県全体の仕組みは埼玉県の入札参加資格と経審の結果の使い方にあります。

申請の窓口と有効期間

建設工事、設計・調査・測量、土木施設維持管理の資格は、市に直接ではなく、県内の自治体が共同で運営する埼玉県電子入札共同システムで申請します。申請の詳細は、市の案内が示す埼玉県のページで確かめます。受付の流れは埼玉県の共同更新申請の流れにもあります。

物品・その他業務の申請は、市の別ページ（令和9・10年度入札参加資格申請〈物品・その他業務〉）で案内されています。工事の資格とは別のページなので、この記事では扱いません。

申請の条件と、申請できない人

市のページは、建設工事の申請をする場合の条件として「社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入していること」を挙げています。そのうえで、次のいずれかに当たる人は申請できないと書いています。

• 地方自治法施行令第167条の4第1項のいずれかに該当する人
• 同条第2項のいずれかに該当し、競争入札に参加させないこととされた人
• 登録、免許、許可等を営業の要件としている種目で、必要な登録、免許、許可等を受けていない人
• 過去に富士見市の競争入札参加者名簿の抹消要件に該当して名簿から抹消され、市の規程等で定められた期間を経過していない人（虚偽の申請をした場合は、登録が抹消されることがあります）
• 法人税（個人事業者は所得税）、消費税及び地方消費税を完納していない人
• 申請する事業所が富士見市内にある人で、市長に対する法人設立異動届出書による届出をしていない人

級別の格付基準と発注の標準金額

市は、工事請負の競争入札の格付基準と発注基準を、令和7・8年度のPDFで公開しています。令和9・10年度のものは、2026年10月26日に確認した市の入札参加資格のページには載っていませんでした。次の表は令和7・8年度のもので、令和9・10年度に同じ基準が続くとは限りません。

PDFは、この点数が何の点数かを明記していません。経審の総合評定値や県の資格審査数値と同じ尺度とは、この記事では言えません。

その他の工事は、PDFに「その都度市長が定める額」とあり、金額の区分は決まっていません。

この金額はあくまで「標準」で、PDFは工事の施工上必要があるときの例外も書いています。たとえば、A級を選ぶべき工事で標準の金額が土木2億円、舗装1億2,000万円、建築4億円、電気1億2,000万円、管2億円を超えないものは、B級の業者を選定に加えることができます。B級を選ぶべき工事はA級かC級を、C級を選ぶべき工事はB級かD級を、D級を選ぶべき工事はB級かC級を、それぞれ加えることができます。管工事のC級の工事には、さらに必要なときA級から選ぶこともできます。

自社の点数や等級を試算したい場合は、入札ランクの目安を試算するで経審の点数からの目安を見られます。市の等級は市の基準と名簿で決まるので、試算は目安にとどめます。他の市の扱いは自治体別の入札参加資格と経審の一覧から選べます。

確認した一次資料

• 富士見市「令和9・10年度入札参加資格申請（建設工事・設計調査測量・土木施設維持管理）」申請の窓口、参加資格の条件、申請できない人、有効期間、対象業種数（2026年9月1日更新。2026-10-26確認）
• 富士見市「令和7・8年度富士見市工事請負競争入札の格付基準・発注基準について」（PDF）級別の点数の区分、発注の標準とする契約金額、例外の扱い（令和7年4月1日付。2026-10-26確認）

この記事は、市の案内ページに書かれている範囲の説明です。最新の受付と様式は、埼玉県と富士見市の案内が優先されます。個別の可否は、審査結果が優先されます。

まとめ

1. 富士見市の工事の資格は、埼玉県電子入札共同システムで申請し、有効期間は令和9年4月1日から令和11年3月31日まで。
2. 建設工事は社会保険等への加入が条件。税の未納や、市内の事業所で法人設立異動届出書を出していない場合も申請できない。
3. 市は令和7・8年度の格付基準（A級1,000点以上からD級450点未満）と、級ごとの発注の標準金額を公開している。令和9・10年度のものは市のページで確認できていない。