コリンズの登録対象になる施設・ならない施設｜学校・病院・鉄道・社会福祉施設などの発注者の条件

コリンズ（CORINS）の登録対象は、公共機関等が発注した「公共公益施設の整備に関する工事」です。同じ「学校」「病院」でも、設置者によって対象になるものとならないものがあります。たとえば、私立学校の校舎は学校法人が設置者なら対象ですが、学校法人のオフィスビルや教職員住宅は対象外です。民間病院は原則として対象外で、国・地方公共団体・公的医療機関などが設置する病院が対象になります。JACICのよくある質問は、施設の種類ごとに、対象になる設置者を細かく書いています。この記事では、その内容を施設別の表にまとめ、地方公共団体の協議会や海外の発注者のように、迷いやすい発注者の扱いも整理します。

まず確かめる2点：施設と発注者

JACICのよくある質問は、施設の種類ごとに、同じ書き出しで答えています。「コリンズ・テクリスの登録対象となる工事又は業務は、公共公益施設の整備に関する工事又は業務でなければなりません」。そのため、工事が登録対象かどうかは、次の2点で決まります。

1. その施設が、公共公益施設に当たる種類か（学校、病院、鉄道など）。
2. その施設を設置し、工事を発注する者が、条件に当てはまる者か（国、地方公共団体、特定の法人など）。

施設の種類が合っていても、発注者が子会社などで条件に合わなければ対象外になります。500万円以上などの金額の条件や、登録義務の有無は『コリンズの登録が必要な工事と任意の工事』で説明しています。この記事は、その確認の3番目にある「公共公益施設の整備に関する工事か」を、施設別に掘り下げたものです。

施設別の条件の早見表

表の「対象になるもの」は、公式の回答を短くまとめたものです。設置者が表のどれに当たるか迷うときは、下の一次資料から回答の全文を開いて確かめます。

協議会が発注した工事は登録できるか

地方公共団体が構成員に入る「協議会」が発注した工事について、JACICは、協議会を発注機関とする登録はできないと答えています。理由は、協議会が法人格を持たず、公共公益施設の整備の主体にならないからです。地方自治法第252条の2の2第1項の協議会かどうかは関係ありません。

次の3つの条件を全て満たすときは、協議会ではなく、構成員の地方公共団体（複数あるときは代表となる1つ）を発注機関として登録できます。

1. 工事が、公共公益施設の整備に関するものであること。
2. 工事の成果物が、協議会の構成員である地方公共団体（複数ある場合は全部または一部）のものになること。
3. 請負金額の要件など、ほかの登録要件を満たすこと。

この登録には、あらかじめ発注機関になる地方公共団体の同意が必要で、同意が得られなければ登録できません。登録システムでは、その地方公共団体からの発注と同じように選びます。都道府県と政令市は担当部署のある組織まで選び、発注機関名は担当部署名にします。契約部署と監督部署が違う場合の担当部署は、監督部署です。

海外の政府・企業から受注した工事

海外の政府や公益企業から受注した工事も、次の条件を満たせば登録できます（2024年11月7日更新）。

• コリンズ・テクリスに利用申請済みの国内の企業が登録すること。
• 登録する前に、発注機関から登録を行う承諾を得ること。
• 発注機関の担当者に「登録のための確認のお願い」の確認を依頼し、必ず署名をもらうこと。署名はブロック体で書いてもらう。

実績データの入力でも、発注機関の大分類で「海外その他」を選び、国名や政府機関名を手入力するなど、国内とは違う入力があります。海外企業とのJV工事（施工場所が海外、駐日外国公館または在日米軍基地で、日本の建設業許可を持たない海外企業に限る）では、国内の企業が海外企業の代わりに新規利用申込みを行います。入力欄の細かい指定は、公式の回答で確認してください。

自社の工事が該当するかを確かめる手順

JACICの回答の多くは、「該当するか否かは、その施設の設置者（発注者）に本件回答を示してお問い合わせください」と案内しています。病院や社会福祉施設のように、設置者の法的な位置づけで答えが変わるものは、事務担当だけでは判断できないためです。

1. 契約書で、発注者の名称と、施設の種類（何の用に供する施設か）を確かめる。
2. 上の表で、施設の種類と発注者が条件に合うかを見る。
3. 判断がつかないときは、発注者に公式の回答を見せて、該当するかどうかの返事を受ける。
4. 登録する場合は、発注機関の確認を受けてから登録する（遅れた場合の動き方は『コリンズの登録が10日を過ぎたとき』）。

この記事は公式資料の整理です。個別の工事が登録対象かどうかは、契約図書と発注者の案内に従ってください。コリンズの登録内容は、経審（経営事項審査）の点数計算には使われません。

確認した一次資料

• JACIC コリンズ・テクリスのよくある質問「学校は、登録の対象となる「公共公益施設」に該当しますか？」学校教育法の学校と設置者、学校法人のオフィスビル・教職員住宅は対象外、専修学校・各種学校の扱い
• 同「病院等（医療機関）は、…「公共公益施設」に該当しますか。」対象になる設置者の一覧（2026年2月2日更新）
• 同「社会福祉施設は、…「公共公益施設」に該当しますか。」国・地方公共団体、社会福祉法人、更生保護法人の条件（二重要件）
• 同「鉄道施設は、…「公共公益施設」に該当しますか。」鉄道事業者・軌道経営者・鉄道建設・運輸施設整備支援機構の施設と、子会社・専用線の扱い
• 同「電気ガス等のいわゆる公益事業の用に供する施設は、…」電気・ガス・認定電気通信事業の事業者自身が発注するものに限る
• 同「廃棄物処理施設は、…」対象になる3つの廃棄物処理施設
• 同「墓地又は火葬場は、…」墓地と火葬場の対象と、民間法人・宗教法人は対象外
• 同「博物館や美術館は、…」市区町村・地方公共団体・地方独立行政法人が設置する博物館と、名前を挙げた国立博物館・国立美術館
• 同「地方公共団体を構成員に含む「協議会」が発注した工事又は業務を受注しました。…」協議会は発注機関にできない。3条件を満たすときの地方公共団体での登録
• 同「海外の政府や公益企業から受注した工事・業務は登録できますか？」海外の発注者の登録条件と入力上の注意（2024年11月7日更新）

一次資料の確認日: 2026-10-20。上記10件の回答を公式サイトで照合しました。

まとめ

1. 登録対象は「公共公益施設の整備に関する工事」。施設の種類と、設置・発注する者の両方が条件に合う必要がある。
2. 学校法人のオフィスビルや教職員住宅、民間法人の火葬場、子会社が発注する鉄道・電気・ガスの工事は対象外。
3. 病院と社会福祉施設は、設置者の種類で決まる。民間病院は原則として対象外。
4. 協議会が発注した工事は、協議会では登録できない。3条件を満たし、地方公共団体の同意があれば、その地方公共団体で登録できる。
5. 海外の発注者は、発注機関の承諾と署名入りの確認を得れば登録できる。
6. 建築設計業務は、公共公益施設でもテクリスに登録できない。

登録の要否の順番はコリンズの登録が必要な工事と任意の工事、登録の種類と期限はコリンズの4つの登録 早見表、コリンズ全体はコリンズとはで確認できます。

評点表・算式の転記元は一次資料・出典一覧で確認できます。