経審P点の早見表｜完成工事高・技術者数・自己資本で何点動くかを実測

「完成工事高のウェイトが一番大きいから、売上を増やせばP点が上がる」と説明されることがあります。しかし実際に計算してみると、そうとは限りません。この記事では、モデルケースの数値を1つずつ動かしてP点がどれだけ変わるかを、本サイトの計算エンジンで実測しました。

何がP点に効くか（結論）

モデルケース（年間完成工事高3億円・元請2億円・自己資本5,000万円・技術職員6名／P点719点）を基準に、1項目だけを動かした場合の変化です。

1億円の売上増（+11点）より、1級技術者1名の採用（+13点）のほうがP点は上がります。1億円を売り上げるのと、有資格者を1人採用するのと、どちらが現実的かを考えると、技術者への投資は効率が良い選択肢です。

本サイトの計算エンジンで実測（令和8年新基準）。評点テーブルは国土交通省の告示・地方整備局の手引きから転記し、独立した二重チェックを行っています。

完成工事高別のP点

完成工事高を5,000万円から1,000億円まで動かした場合です。元請完成工事高はモデルケースと同じ3分の2の比率で連動させ、他の項目は固定しています。

完成工事高が2万倍（5,000万円→1,000億円）になっても、P点は658点→1,172点と1.8倍にしかなりません。区分表が金額の対数に近い形で設計されているためです。

技術者数別のP点

1級技術者の人数だけを変えた場合です。2級2名・その他3名はモデルケースのまま据え置いています。

1級技術者は1名増えるごとにP点が10〜13点ずつ上がります。技術職員数値は1級技術者1人につき5、2級なら2として数えるため、資格の格がそのまま点数の差になります。数え方は技術職員数値とはで解説しています。

自己資本額別のP点

自己資本額だけを変えた場合です。平均利益額はモデルケースのまま据え置いています。

自己資本を0円から50億円まで積み上げても、P点の差は58点にとどまります。X2のウェイトが0.15と小さく、区分表も対数的なためです。内部留保を厚くすること自体は経営上重要ですが、P点対策としての効率は高くありません。

この結果をどう読むか

この表はあくまで「モデルケースの数値を動かした場合」の実測値です。自社のP点は、業種・財務内容・技術者の構成で変わります。

また、P点を上げること自体が目的ではなく、入札参加資格の等級を上げることが目的の場合は、P点と入札参加資格ランクの関係もあわせて確認してください。等級は技術評価点数（工事成績）との合算で決まるため、P点だけでは決まりません。

自社の数値を入れたときの点数と、次の区分まであと何円かは経審P点シミュレーターで確認できます（無料・登録不要）。

まとめ

• モデルケースでは、完成工事高1億円の増加（+11点）より1級技術者1名の採用（+13点）のほうがP点は上がる。
• 完成工事高は5,000万円→1,000億円（2万倍）でもP点は658→1,172点（1.8倍）。区分表が対数的なため。
• 1級技術者は1名あたり10〜13点、2級技術者は1名あたり5点（モデルケースでの実測）。
• 自己資本額は0円→50億円でもP点の差は58点。P点対策としての効率は高くない。
• ウェイトの大きさ（X1が0.25で最大）と、実際に動かしやすいかは別の話。

次の区分まであと何円かを逆算する方法は経審の点数を上げる方法、P点の上限は最高点は2,159点・最低点は163点を参照してください。