支店・営業所がある会社の一元受付｜申請の単位・営業所の入力・委任状の書類（令和9・10年度）

複数の営業所を持つ会社では、「支店ごとに申請するのか」「本社が一括でするのか」「支店の担当者が窓口になれるのか」で迷いがちです。令和9・10年度の手引きを読むと、申請書は建設業許可の番号を持つ会社を1つの単位として作り、支店・営業所はその中の「営業所」画面に並べて入力する形です。代理申請を使う場合は、委任状の書類に決まった項目があります。この記事は、その記載だけをまとめたものです。

申請全体の順番は一元受付の申請手順、社内で書類を集める分担は申請の社内分担にあります。

申請の単位は建設業許可番号の会社

パスワード発行では、建設業許可番号（総合評定値通知書の大臣・知事コード2桁と許可コード6桁）と、直近の総合評定値通知書の審査基準日を入力します。申請の入り口が許可番号である点から、支店ごとに別の申請を立てるのではなく、許可番号を持つ会社が1つの申請者になる作りと読み取れます。

申請書の「本社（店）住所」には、建設業許可上の「主たる営業所」の住所を入力するよう、手引きは案内しています。

支店・営業所は「営業所」画面に入力する

営業所の画面は「すべての申請者」が入力する対象です。手引きの入力要領は次のとおりです。

入力の手間は、入力補助で減らせます。手引きの対応表では、営業所の名称・郵便番号・住所・電話・建設業許可は、「経営事項審査情報から取得」でも「前回インターネット申請データから取得」でも補助されます。FAXと営業区域は「前回インターネット申請データから取得」でだけ補助されます。許可換えで建設業許可番号が変わった場合は「経営事項審査情報から取得」を選ぶよう手引きは案内しています。前回申請のあとに変更届を出した場合、変更内容は補助データに反映されないため、取得後に内容を確かめます。

申請後の営業所の変更は、一元受付では受け付けません。営業所の新設・閉鎖や名称・住所の変更は、各機関が定める方法で「変更届」を出す扱いです（営業所の新設・名称や住所の変更では建設業許可工事種別を証明するもの、閉鎖では添付書類なし。国土交通省の例）。支店長の氏名の変更は変更届の対象に入っていません。

本人申請：登録するのは担当者

パスワード発行の画面では、「代理申請有無」で本人申請を選びます。入力するのは、許可番号・審査基準日のほか、担当者のメールアドレス、担当者氏名・カナ・所属・電話番号です。通知書の宛先についても、手引きは「通常、発行手続き完了後1週間以内に総合評定値通知書の住所・担当者あてにパスワードを送付します」と案内しています。

手引きには、本人申請の担当者を本社の社員に限る、といった記載は見つかりませんでした。ただし、パスワードは通知書の住所に届くため、その住所（主たる営業所）で受け取れる体制にしておく必要があります。メールは登録したアドレスで受信できることを前提に進みます。

代理申請：委任状に必要な9項目

代理申請では、パスワード発行のあとに、代理人がログインして「業者追加」を行います。委任状の送信は令和8年11月2日（月）〜12月28日（月）の期間内です（本人申請のパスワード申込みと同じ期限）。

1. 業者追加の画面で、委任された会社の許可番号、直近の総合評定値通知書の審査基準日、委任状（PDF）を入力します。
2. 委任状の様式は、システムのメニュー「委任状様式」からダウンロードします。印刷して記入し、委任者（会社）の代表者印を押します。記入は黒色ボールペンです。
3. スキャナー等でPDFにします。白黒・300dpi・最大5MB以内が設定の例です。
4. 業者追加を済ませたら、委任状の審査を待ち、「業者一覧」で委任状のステータスが「受理」になれば業者登録は完了です。

委任状には、次の9項目の記載が必要で、記載がないと不受理になります。

文言として「～～を代理人と定め、令和９・１０年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付への申請を行う権限を委任します。」が記載されていない場合も不受理です。

委任状が受理されなかったときのステータスごとの対処は、申請状況の見方とエラー対処にあります。なお、本サイトは本人が自社の概算を確かめるためのもので、申請の代行や個別の相談は行っていません。

手引きに書かれていないこと

• 「受任者」（支店長などに契約の権限を委ねる）という語は、今回確認した手引きに見当たりませんでした。入札や契約の権限を支店に委任する書類は、一元受付の手引きではなく、各発注機関の様式や案内に定められている場合があります。申請先の機関の案内で確かめてください。
• 支店ごとに別の申請を認めるか、支店だけの許可番号をどう扱うかの記載は、今回確認した範囲にはありません。

この記事は手引きの記載を整理したものです。実際の取扱いは、国土交通省の手引きと各機関の案内が優先します。

申請者と申請の単位が決まったら、準備チェックで、申請書データの準備がどこまで済んでいるかを、済み・まだ・分からないで記録できます。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度版）パスワード発行（本人申請・代理申請）の入力項目、業者追加と委任状の作成方法、営業所画面の入力要領、入力補助の対象、変更届の対象（確認日 2026-10-15）

まとめ

1. 申請の入り口は建設業許可番号で、会社が1つの申請者。支店・営業所は「営業所」画面に並べて入力する。
2. 営業所の画面には、経営事項審査を受けた許可業種を持つすべての本店・支店営業所を、申請日現在で入力する。
3. 本人申請は担当者を登録する。パスワードは総合評定値通知書の住所に届く。
4. 代理申請の委任状は9項目（行政書士登録番号など）と所定の文言が必要。期限は12月28日。
5. 「受任者」の語や、支店ごとの別申請は手引きに記載がなく、申請先の機関の案内で確かめる。