内閣府の入札参加資格申請｜競争参加希望地域8区分と希望工事種別29区分（令和9・10年度）

内閣府の入札参加資格は、一元受付で申請できます。申請書の「登録部局等」の画面で、希望工事種別に対応した「競争参加を希望する地域」にチェックを付けます。地域は8つの区分に分かれ、希望工事種別は土木一式工事から解体工事までの29区分です。

この記事は、国土交通省の「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編）の内閣府の章から、入力の決まりと地域・工事種別をまとめます。内閣府沖縄総合事務局は別の章で、沖縄総合事務局の入札参加資格申請にまとめています。一元受付の全体像はインターネット一元受付（建設工事）とは、申請の手順は国交省の入札参加資格申請の手順の記事にあります。

この入力欄が必要な人

手引きは、内閣府の入力画面を「次の機関への申請を希望する申請者」向けの入力として示しています。内閣府に申請しない場合は、この画面の入力は要りません。

入力は、申請書の「登録部局等」の入力画面で行います。機関ごとに入力項目が違うため、最高裁判所や防衛省に申請するときとは別の欄を使います。

競争参加希望地域の8区分と都道府県

手引きの入力の指示は、次の2点です。

1. 申請を希望する「希望工事種別」に対応した「競争参加を希望する地域」のチェックボックスをクリックする。
2. 内閣府の競争参加希望地域の内訳は、手引きの次のページの表で確認する。

この表は「競争参加を希望する地域」の区分です。本社の所在地を示す表ではありません。

希望できる工事種別29区分

手引きの「令和9・10年度 内閣府の希望工事種別及び主な工事内容」の表には、建設業法の29業種の名前が並びます。区分は、この記事で次の3つのまとまりに分けると選びやすくなります（まとまりの名前は本記事の整理で、手引きの分類ではありません）。

表には、工事内容の例も載っています。たとえば、とび・土工・コンクリート工事は、とび工事、くい工事、土工事、コンクリート工事、地盤改良工事などを、イ〜ホの5つに分けて例示しています。解体工事は「工作物解体工事」と示されています。

29区分のうち申請できるのは、許可と経営事項審査を受けた業種だけです。

申請の前に確かめる条件

手引きの冒頭は、インターネット方式で申請を受け付けられない場合を示しています。内閣府に限らず、どの機関でも先に確かめる点です。

1. 建設業法第3条の許可と、同法第27条の23の経営事項審査を受けている。
2. 経営事項審査の審査基準日が、令和7年6月16日以降である。
3. 申請書データの受付期間内（令和9年1月15日（金）まで）に申請する。

受付期間内であれば、申請書データの削除や再申請を何度でもできます。

入力でつまずきやすい点

• 希望工事種別ごとに、対応する地域のチェックを付ける。
• 地域の区分は、一般的な地方の呼び方と違う。新潟・山梨・長野・静岡は関東、福井は中部、沖縄は九州に入る。
• 沖縄県内で内閣府沖縄総合事務局を希望する場合は、別の章の入力になる。沖縄総合事務局の記事を確認する。
• 経常建設共同企業体など、インターネット方式で対応していない申請は、各機関に直接問い合わせる。
• 申請後の審査と通知の流れは、入札参加資格の審査・認定の流れで確認できる。

確認した一次資料

• 国土交通省「建設工事 競争参加資格審査申請書作成の手引き」（インターネット編・令和9・10年度）（参加機関23機関、内閣府の入力画面、競争参加希望地域の内訳、希望工事種別、申請を受け付けられない場合、申請受付期間、2026-10-19確認）

まとめ

1. 内閣府は、令和9・10年度の建設工事の定期受付で、一元受付に参加する23機関の1つ。
2. 入力は、希望工事種別に対応した「競争参加を希望する地域」のチェックボックスを選ぶ。
3. 地域は北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8区分。新潟・山梨・長野・静岡は関東、福井は中部、沖縄は九州に入る。
4. 希望工事種別は土木一式から解体までの29区分で、許可を受けた業種だけ選べる。
5. 受付は令和9年1月15日（金）まで。期間内なら再申請ができる。

受付期間や入力の細部は変わることがあるため、最新の手引きと国土交通省の案内で確認してください。次に知りたいことは、次の2本で確認できます。

• 沖縄県の工事を希望するとき：沖縄総合事務局の入札参加資格申請
• 申請の途中で出るエラーの見方：一元受付の申請状況の見方とエラー対処

手元の数字からP点を試算するなら経審P点シミュレーターが使えます。評点は概算で、正式な評点は審査結果が優先されます。