経審の退職一時金・企業年金加点｜就業規則・中退共・企業型年金の確認

経審W1には「建設業退職金共済制度」と「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」が別々にあります。建退共へ加入していても後者が自動で「有」になるわけではなく、逆も同じです。後者は審査基準日に、対象となる7経路のいずれかを導入しているかで確認します。

建退共とは別項目で各15点

建退共の詳細は建退共の加点ガイドで確認してください。本記事は2行目だけを扱います。

公式様式上の7類型

適格退職年金は2012年3月31日に廃止され、通常の現役事業主が新規導入できる制度ではありません。令和8年の経審文書には正式類型として残っていますが、存続例外は閉鎖型で事業主が存在しない場合などに限られます。自社に古い契約書があるだけで現行対象と判断せず、存続状態を確認してください。

対象類型は国土交通省の経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年7月1日施行・全文）、書類例は関東地方整備局の令和8年7月改正版手引き別添に直接記載されています。適格退職年金の廃止と限定的な存続条件は厚生労働省の適格退職年金制度の廃止で確認できます。

自社を確認する順番

1. 審査基準日を固定する申請日ではなく、審査基準日に制度が導入されていたかを確認します。
2. 建退共欄と分ける建退共加入・履行証明書を、本欄の中退共や就業規則の証明と混ぜません。
3. 7類型を上から照合する該当する制度名と契約主体、規程、導入日、対象者を社内資料で確認します。適格退職年金は廃止後も存続する例外かを別に確認し、いずれか1類型に該当すれば本欄は「有」です。
4. 申請先の書類表で確定する制度の存在だけでなく、審査基準日時点を示す証明書・規程一式が揃うか確認します。

制度別の確認書類

上表は関東地方整備局の大臣許可業者向け例です。知事許可業者は都道府県の最新手引きを使い、電子申請時の添付形式や原本提示も申請先で確認してください。

制度の対象可否と導入判断を分ける

経審で「有」と記載できるかの確認と、どの退職制度を新たに導入するかという労務・年金設計は別の判断です。この記事は既存制度と申請書類の自己確認を目的とし、従業員ごとの給付、税務、就業規則改定、制度選択を個別に判断するものではありません。

• 審査基準日に制度が存在した証拠を確認する。
• 建退共と中退共を名称だけで混同しない。
• 就業規則は退職手当の定めと受付状況を確認する。
• 企業年金は制度名・契約主体・証明書が公式区分に合うか確認する。