経審の完成工事高「その他工事」（項番33）とは｜計上できるもの・できないものの記入ルール

工事種類別完成工事高計算表には、審査対象建設業ごとの欄とは別に「その他工事」（項番33）という欄があります。ここに何を計上し、何を計上してはいけないのかは、審査対象業種の区分だけを見ていると判断がつきません。この記事は近畿地方整備局の手引きの記入例にもとづいて、その他工事欄の計上ルールを整理します。

「その他工事」（項番33）に計上するもの

近畿地方整備局の手引きは、その他工事欄について次のように定めています。

手引きの記入例では、機械器具設置工事・電気通信工事・造園工事・水道施設工事に該当する案件の実績をその他工事として計上しています。許可を有しない業種の「軽微な建設工事」の実績も、その他工事に計上します。

出典: 近畿地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求」令和8年7月版の工事種類別完成工事高計算表・記入例

計上する・しないの対照表

手引きの記入例を対照表に整理すると、その他工事欄への計上可否は次のように分かれます。

審査対象業種の完成工事高欄に計上した工事も、その他工事の欄には二重に計上しません。

業種間積み上げをした工事は計上対象外

手引きの記入例には、この境界線をそのまま示す注記があります。

つまり、許可を持つ業種の完成工事高であっても、その業種を審査対象業種へ積み上げた（振替元にした）場合は、その他工事欄には計上しないという扱いです。積み上げるとその完成工事高は審査対象業種側の欄で計上されるため、その他工事に重ねて書くと二重計上になります。

業種間積み上げそのものの条件（振替元・振替先とも許可が必要、1件の工事を複数業種に分割・重複計上できない等）は経審の完成工事高の積み上げ｜業種間の振替と分割分類の申出で解説しています。

帳票が2枚以上になる場合の記入ルール

審査対象業種の数が多く工事種類別完成工事高計算表が2枚以上になる場合、その他工事（項番33）と合計（項番34）の記入位置には決まりがあります。

審査対象業種が多く複数ページにまたがっている場合でも、その他工事と合計は最後のページだけに書きます。途中のページに0や空欄以外の値を書かないよう注意してください。

項番34（合計）・損益計算書との整合

項番34「合計」は、審査対象事業（項番32）とその他工事（項番33）のカラムに記入した完成工事高・元請完成工事高の合計値を記入する欄です。手引きは、この項番34の数値について次のように定めています。

あわせて手引きは、項番32・項番33・項番34の記入値が、決算変更届に添付する「直前3年の各事業年度における工事施工金額（施行規則様式第3号）」に計上した値と一致する必要があるとしています。項番32の値は「工事経歴書」に計上した金額とも一致させます。

その他工事欄の記入もこの整合性の一部であり、審査対象業種の完成工事高だけを積み上げても、その他工事を含めた合計が損益計算書・決算変更届の数値と合わなければ、記入内容の見直しが必要になります。

まとめ

• 「その他工事」（項番33）は、審査対象業種以外の許可業種（業種間積み上げの振替元を除く）の完成工事高と、許可を有しない業種の軽微な建設工事の完成工事高を計上する欄。
• 業種間積み上げで審査対象業種へ振り替えた工事は、その他工事には計上しない（振替先の欄で計上済みのため）。
• 建設業に該当しない案件や兼業売上高は、その他工事にも計上できない。
• 帳票が2枚以上になる場合、その他工事（項番33）と合計（項番34）は最終頁にのみ記入し、他のページは空欄にする。
• 項番34（合計）は損益計算書の完成工事高の額、および決算変更届の工事施工金額と一致させる。

業種間積み上げそのものの条件は経審の完成工事高の積み上げ｜業種間の振替と分割分類の申出、完成工事高（X1）そのものの範囲と平均方式は経審のX1（完成工事高）とは、どの業種に区分するかの考え方は経審29業種の区分の考え方で解説しています。自社の数値での試算は経審P点シミュレーターをお使いください。

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